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林政ニュース

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ディスカバー 経済

どこでも誰でも木質空間「つな木(ぎ)」発売、45㎜角材を活用


全国 事業経営

どこでも誰でも木質空間をつくれるユニット「つな木」が7月15日に(株)日建設計(東京都千代田区、大松敦社長)と三進金属工業(株)(大阪府忠岡町、新井宏昌社長)から発売された。 「つな木」は45

政治・行政 経済

森林吸収系J-クレジットの販売実績などを報告、第1回勉強会を開く


全国 カーボン・クレジット 法律・制度

林野庁が設置した「森林整備法人によるJ-クレジット制度活用促進に向けた勉強会」*1は、6月22日に1回目の会合をオンラインで開催した。 J-クレジット事務局の担当者が制度の概要などを説明した上

経済

国産材率97%!三栄建築設計の事業戦略【遠藤日雄のルポ&対論】


全国 事業経営 業界団体

外材製品の入手難が続き、国産材製品を求める住宅メーカーが増えている。だが、これまで築いてきた調達ルートを切り替えるのは簡単ではなく、現場では戸惑いや混乱がみられる*1*2*3。そうした中で、一歩先を行

経済

秋田県の業界5団体が結束し「再造林推進協議会」を設立


東北地方 事業経営

秋田県森林組合連合会など5団体は、6月14日に「秋田県再造林推進協議会」を設立した。再造林の担い手となる林業技能者の確保・育成や、木材加工体制の強化と苗木の生産拡大などに取り組み、約3割にとどまって

人の動き 経済

フォレストメディアワークスが「林業あるある劇場」創刊


中部地方 人の動き

林業事業体向けのコンサルティング事業などを行っているフォレストメディアワークス(株)(岐阜市、楢崎達也社長)は、労働災害の防止や情報共有、合意形成などの要点をまとめた漫画「林業あるある劇場」を作成し

経済

消費地と産地を仲介、関西の4信金が国産材マッチング事業


近畿地方 事業経営

木材製品の調達難が続く中、関西の信用金庫が連携して消費地の住宅業者と産地の木材業者を仲立ちする取り組みを始めた。枚方信用金庫(大阪府枚方市、吉野敬昌理事長)が京都北都信用金庫(京都府宮津市、吉田英都

テクノロジー 経済

改質リグニン実証プラント完成、年産100t 世界戦略の拠点、1~2万t規模目指す


関東地方 事業経営

スギチップからつくられる新素材「改質リグニン」*1*2の低コスト大量生産に向けた世界初の実証プラントが茨城県常陸太田市内に完成した。林野庁の補助事業を活用し、約13億円を投じて製造設備などを整備、年

経済

(後編)グローバルな視野で国産材を活かす江間忠グループ【遠藤日雄のルポ&対論】


米国 住宅市場

(前編からつづく)米材の輸入で一時代を築いてきた江間忠グループは、国内にある約5,200haの社有林を基盤にした国産材の利活用事業に乗り出している。同グループを率いる江間壮一・(株)江間忠ホールディン

経済

独自の木材規格とネットワークで需要を掴む京都府木連【突撃レポート】


近畿地方 プレカット 業界団体

「2050年カーボンニュートラル」が国家目標となり、地域材などを使って脱炭素社会を形成していくことが喫緊の課題になっている。1997年末に「京都議定書」が採択された地球温暖化対策発祥の地・京都では、京

人の動き 経済

飛騨市、利賀村、伊那市の林業スクールがトークセッション


長野県 イベント・祭事

昨年度(2020年度)に開校した岐阜県飛騨市、富山県南砺市利賀村、長野県伊那市の林業スクールが7月4日にオンラインで「森の近くで暮らす働く方法」についてトークセッションを開催した。飛騨市・広葉樹のま

テクノロジー 経済

林業専用日報アプリ「Wooday」リリース、月500円


中国地方 林業

(株)百森(岡山県西粟倉村、田畑直・中井照大郎共同代表)は、林業専用日報アプリ「Wooday(ウッディ)」を開発し、6月21日にリリースした。紙やエクセルで行っている日報作成作業がスマートフォン1台

政治・行政 経済

材価高騰・品不足で苦しむ中小工務店対策が急務【話題を追う】


全国 木材・木製品製造業 業界団体

木促法改正を主導した自民党の森林(もり)を活かす都市(まち)の木造化推進議員連盟(吉野正芳会長)は、6月14日に今年度3回目の総会を開き、「最近の輸入木材不足による木材価格の高騰」について関係者から

ディスカバー 経済

三重県多気町に全世代型木育施設「kiond(キオンド)」オープン


中部地方 人の動き

三重県多気町に木と森の体験施設「kiond(キオンド)」が6月5日にオープンした。家族向けの施設やサービスを展開する(株)カーゾック(三重県鈴鹿市、栗林由幸・代表取締役社長)が運営する。 「k

経済

奈良県の16自治体が「上下流連携木材利用コンソーシアム」設立


近畿地方 事業経営 市町村

奈良県吉野郡の3町8村と橿原市など下流部の2市3町が森林環境譲与税の有効活用に向けて共同事業体を立ち上げた。5月31日に「上下流連携による木材利用等促進コンソーシアム」を設立し、会長に亀田忠彦・橿原

ディスカバー 経済

京北の「樹々の会」がクロモジのお香を新発売 老舗メーカーとコラボし、商品群が拡充


近畿地方 きのこ・山菜

高級爪楊枝(つまようじ)の原料にもなるクロモジを使った「お香」が商品化され、6月4日に京都府京北地域の道の駅・ウッディー京北でデビューを果たした。企画・販売しているのは、同地域の女性林業グループ「樹

経済

北海道ガスが南富良野町内の森林を取得へ 約140haの吸収量を「クレジット」化


北海道 カーボン・クレジット

北海道ガス(株)(札幌市、大槻博社長、略称「北ガス」)は、6月11日に南富良野町(池部彰町長)と連携協定を締結し、同町内のカラマツ林約140haを今年度(2021年度)中に取得して、温暖化対策などに

経済

(前編)グローバルな視野で国産材を活かす江間忠グループ【遠藤日雄のルポ&対論】


米国 住宅市場

米国住宅市場の活況が引き金となって生じた木材価格の高騰と品不足は、日本だけでなく世界の林業・木材産業界に衝撃を与え、動揺が収まらない。今のやり方をこのまま続けていていいのか、根本的に見直さなければなら

政治・行政 経済

首都近郊で「新しい林業」のモデルを目指す飯能市【進化する自治体】


関東地方 事業経営 予算・事業

都心から最も近い木材産地・西川林業地の中心をなす埼玉県飯能市(大久保勝市長)。江戸の大火に始まり、関東大震災や敗戦後など、首都が有事に見舞われた際に良質材を供給し、復旧・復興に重要な役割を果たしてきた

テクノロジー 経済

森林測量とデータ管理の効率化をサポートする(株)ジツタ【企業探訪】


四国地方 林業

森林測量管理システム「Assist(アシスト)」シリーズなどを販売している(株)ジツタ(山内延恭社長)が6月1日・2日に愛媛県松山市の本社で「ジツタエキスポ」を開催し、約360人が来場した。同社は、1

経済

渡良瀬流域構想を進めるコンチネンタルホームグループ【突撃レポート】


関東地方 チップ

森高千里のヒット曲「渡良瀬橋」が架かる渡良瀬川。北関東を流れる1級河川の流域には豊かな森林が広がり、江戸時代から船を使った木材輸送が盛んに行われてきた。この地の利を活かして、山づくりから住宅建築に至る

経済

(後編)外材価格高騰と品不足にどう対応していくか【遠藤日雄のルポ&対論】


全国 プレカット

(中編からつづく)カナダのビジネス紙『FINANCIAL POST』は4月21日付けで、「Lumber party:prices soar ON booming home sales」と題する一文を載

政治・行政 経済

現場のわかる流通業・物林を「共に行動する企業」に認定


全国 木材・木製品製造業 業界団体

日本林業協会など中央団体で組織している「国産材を活用し日本の森林を守る運動推進協議会」は、5月20日に物林(株)(東京都江東区、淡中(たんなか)克己社長)を「共に行動する企業」に認定した。これで同協

政治・行政 経済

市原市が譲与税使いドローン調査、NTTドコモと協定


関東地方 事業経営 市町村

千葉県の市原市(小出譲治市長)と(株)NTTドコモ(東京都千代田区、井伊基之社長)は、5月25日に「林業分野における連携協定」を締結した。協定に基づき、同県では初めて、ドローンを使った森林資源量調査

経済

東信木材センターのカラマツ等取扱量は14万m3規模に縮小、収益性向上を目指す


長野県 事業経営

長野県小諸市の東信木材センター協同組合連合会(田中高徳理事長)は、5月25日に同市内で第36回通常総会を行った。昨年度(2020年度)のカラマツ等素材取扱量は約14万4,000m3で、2019年度の

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