政治・行政 
経済 
東京都は、来年度（2022年度）から新たに「木材利用ポイント事業」を実施する。多摩産材など国産材を使った住宅の購入者に対し、木材使用量に応じてポイントを交付し、需要の喚起を図る。
木材利用ポイント事業は、国（林野庁）が2013年７月から2015年10月まで行い、1,794億円の経済波及効果があったと試算されている。国内最大の消費力を有する都が独自に木材ポイントを導入することで、どのような経済効果が生まれるのか、事業の帰趨が注目される。
都は、来年度予算案にポイント事業の必要経費として２億円を盛り込んだ。これを原資にして体制を整え、約１億2,000万円分のポイントを消費者に交付する計画。１ポイントは１円相当とし、都の特産物の購入費やアウトドア体験の利用料、伝統技能を用いた内装費などに充当できる。
対象となるのは、「東京ゼロエミ住宅」の認証を取得している新築の木造住宅で、木材使用量を基準に１m3当たり１万ポイントを交付する。多摩産材を４m3以上使用している場合は、１m3当たり８万ポイントを交付する上乗せ措置を設けて地産地消の促進につなげる。１棟当たりの交付上限は、60万ポイント。来年度予算が成立後、実施事業者を公募によって決定し、夏頃からポイントの申請を受け付けることにしている。
先進機械の導入や木造化施工を支援、国産材関係予算70％増
都は、来年度新規事業として、木材利用ポイント事業に加えて、①林業先進技術導入事業（予算額４億円）と②林業機械化促進事業（同１億円）もスタートさせ...
『林政ニュース』編集部
1994年の創刊から早30年！ 皆様の手となり足となり、最新の耳寄り情報をお届けしてまいります。
