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政治・行政

大船渡市の林野火災を「激甚災害」に指定、3月28日に関係政令を公布・施行


岩手県 災害

政府は、岩手県大船渡市で発生した平成以降で最大規模の林野火災*1を「激甚災害」に指定した。3月25日の閣議で決定し、関係政令を3月28日付けで公布・施行した。「激甚災害」に指定したことで、森林災害復

人の動き 経済

大船渡市の森林被害状況を上空から調査、綾里小路地区で樹木が大規模に焼損


岩手県 災害

林野庁と岩手県は、大船渡市で発生した平成以降最大規模の林野火災*1による森林の被害状況を把握するため、上空からのヘリ調査を3月12日に行った。 同市の三陸町綾里(りょうり)小路(こじ)地区で、

特集・オピニオン

【『林政ニュース』アーカイブス・東日本大震災③】復旧・復興への歩みが本格化、複合災害の様相も


東北地方 災害

巨大地震発生から1か月以上がたち、ようやく復旧・復興への歩みが本格化しつつある。だが、被災地は広範に及び、被害の程度も一様ではない。さらに、頻発する余震と一向に収束しない原発事故が重なり、複合災害の様

特集・オピニオン

【『林政ニュース』アーカイブス・東日本大震災②】放射能汚染も重なる中で復興に踏み出す


東北地方 災害

3月11日に発生した東日本大地震(マグニチュード(M)9.0)が、各地で深い爪痕を広げている。東京電力福島第1原子力発電所の事故による放射能汚染も重なり、地震から3週間がすぎても被害が収束するメドは見

政治・行政 経済

【『林政ニュース』アーカイブス・東日本大震災①】マグニチュード9.0の巨大地震、森林・林業・木材産業でも甚大な被害が発生


東北地方 災害

2011年3月11日に三陸沖を震源とする大地震(東日本大地震、マグニチュード(M)9.0)が発生し、未曽有の被害をもたらしている。森林・林業・木材産業も前例のない被害に直面しており、現地との連絡がなか

経済

平成以降で最大規模の林野火災が岩手県大船渡市で発生、焼損面積約2,900ha


東北地方 災害

平成以降で最大規模となる林野火災(山火事)が岩手県の大船渡市で発生した。2月26日に出火し、2月27日の焼損面積は約600ha、建物被害は84棟に及び、同市三陸町で男性の遺体が発見された。その後も延焼

人の動き 経済

新谷会長「人とモノに投資していく」─林土連が定時総会と記念行事を開く


全国 森林土木 業界団体

日本林業土木連合協会(新谷龍一郎会長)は、2月18日に東京都千代田区のルポール麹町で令和7年度定時総会と創立65周年記念行事を開催した。 冒頭に挨拶した新谷会長は、「建設資材や燃料などの価格高

人の動き 経済

「能登ヒバサポーター」を募集、2月25日に復興フォーラム開催


北陸地方 セミナー・シンポジウム

石川県木材産業振興協会と能登森林組合は、新たに「アテ林業・能登ヒバを活かした能登の創造的復興プラットフォーム」を設置し、ポータルサイト「ATE-NET」の運営や「能登ヒバサポーター」となる企業・団体

人の動き 経済

2月19日に森林総研講演会「ナラ枯れへの取組みと樹林管理」


全国 セミナー・シンポジウム

森林総合研究所(茨城県つくば市)は、2月19日(水)午前9時から「拡大するナラ枯れへの取組みとこれからの樹林管理」をテーマにした講演会を同研究所の大会議室で開催し、オンライン配信も行う。(1)ナラ枯

政治・行政 経済

木材工場の火災実態を初調査、出火場所のトップは加工機械


全国 災害 事件・不祥事

工場火災が頻発している木材産業の実態に関する初めてのアンケート調査が行われた。林野庁が昨年(2024年)8月から9月にかけて全国の製材工場などを対象に実施したもので、火災対策の強化が急務であることが

政治・行政 経済

道南の「ナラ枯れ」が拡大、被害木が10倍増


北海道 災害

一昨年(2023年)の秋に北海道内で初めて確認された「ナラ枯れ」の被害が道南地域で広がっており、関係機関などは対策の強化に乗り出している。 ナラ枯れは、カシノナガキクイムシ(以下「カシナガ」と

政治・行政 経済

奥能登地区の直轄治山事業に10年で約88億円、全体計画まとまる


北陸地方 治山

地震と大雨で甚大な被害を受けた石川県の奥能登地区で近畿中国森林管理局が実施する民有林直轄治山事業*1の全体計画が11月末までにまとまった。施行予定区域は、同県の輪島市(大久保、寺山南、鳳至、興徳寺)

政治・行政 経済

さらなる予算が必要!─「2024 治山・林道のつどい」を開く


全国 林道 業界団体

全国治山林道協会長会議(山口俊一会長)などは、11月20日に東京都内で「2024 治山・林道のつどい」を開催した。全国から約400名が参集し、国会議員も90名余(代理出席を含む)が駆けつけた。

テクノロジー

1月24日にシンポジウム「強風、大雪、干ばつ、山火事と森林被害」


全国 セミナー・シンポジウム

森林研究・整備機構森林保険センターは、来年(2025年)1月24日(金)午後2時から神奈川県川崎市の川崎市産業振興会館1階ホールでシンポジウム「強風、大雪、干ばつ、山火事と森林被害―リスク評価の新展

政治・行政 経済

「能登豪雨」で甚大な被害が発生、近畿中国森林管理局がヘリ調査実施


北陸地方 治山

「令和6年能登半島地震」で被災した石川県が9月20日から23日にかけて記録的な大雨に見舞われ、甚大な被害が発生している。 林野庁の近畿中国森林管理局は、同県の森林被害状況を把握するため、24日

政治・行政 経済

「奥能登地区民有林直轄治山事業」がキックオフ


北陸地方 災害

「令和6年能登半島地震」からの復旧・復興を加速化させるため、政府は9月10日の閣議で今年度(2024年)予算の予備費から1,088億円を支出することを決めた。これを受け、近畿中国森林管理局は、奥能登

テクノロジー 政治・行政

福井市が県民衛星からのデータを山地災害対策などに活用


北陸地方 災害

福井市は、県民衛星「すいせん」から得られるデジタルデータを山地災害対策などに利用するシステムの運用を7月8日に始めた。 「すいせん」は、福井県が県内企業と連携して2021年に自治体として初めて

人の動き 政治・行政

能登半島の復旧・復興に向け石川県が林務職員を10名程度募集


北陸地方 森林土木

石川県は、「令和6年能登半島地震」からの復旧・復興に向けて、任期付きの林務職員を10名程度募集している。応募資格は、2007年4月1日までに生まれ、①森林・林業分野で3年以上の職務経験、②民間企業等

政治・行政

被災地で「組手什」活用、岸田総理に「みどりの大使」が説明


東京都 災害

4月15日に首相官邸で岸田文雄・内閣総理大臣への「緑の羽根着用キャンペーン」が行われ、「ミス日本みどりの大使」の安藤きらりさんが木製キットの「組手什(くでじゅう)」*1について岸田総理に説明する一幕

政治・行政

復旧・復興へ全力!「奥能登地区山地災害復旧対策室」開所


北陸地方 災害

「令和6年能登半島地震」*1からの復旧・復興に向けて国直轄の災害復旧等事業*2を実施する近畿中国森林管理局の石川森林管理署は、「奥能登地区山地災害復旧対策室」を金沢市の石川県農林総合研究センターに設

テクノロジー 政治・行政

林野庁と国土地理院が被災地の復旧で連携、レーザ測量を実施


北陸地方 地震

林野庁と国土地理院は、「令和6年能登半島地震」*1で発生した山地災害の状況を詳細に把握・分析するため、連携して航空レーザ測量を行うことにした(1月26日に発表)。今後の降雨等による災害を未然に防いで

政治・行政

珠洲市・輪島市等で甚大な森林被害が発生 能登半島地震への対応急ぐ、支援を強化 


北陸地方 地震

1月1日午後4時10分頃、マグニチュード7.6、最大震度7を観測する「令和6年能登半島地震」が発生し、森林・林業・木材産業の関連分野でも大きな被害が出ている。政府をはじめ関係機関は被災地支援など対応

人の動き 経済

大分県庁林業OB会と佐伯市が協定、被災地調査に無償協力


九州地方 事業経営

大分県庁を退職した林業技術者で組織している「県庁林業OB会」(足立紀彦会長)は、昨年(2023年)12月19日に佐伯市(田中利明市長)との間で「大規模な林道災害時の被災状況調査に関する協定」を締結し

経済

分解しやすい繊維で獣害防止、「REIネット」発売【新製品】


近畿地方 災害

山陽商事(株)(兵庫県伊丹市、前田多恵子社長)は、植林現場で分解しやすい繊維を使った獣害防止ネットを開発し、11月11日に発売を始めた。商品名は「REI(レイ)ネット」。RはReduce、EはEnv

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