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政治・行政 経済

「能登豪雨」で甚大な被害が発生、近畿中国森林管理局がヘリ調査実施


北陸地方 治山

「令和6年能登半島地震」で被災した石川県が9月20日から23日にかけて記録的な大雨に見舞われ、甚大な被害が発生している。 林野庁の近畿中国森林管理局は、同県の森林被害状況を把握するため、24日

政治・行政 経済

「奥能登地区民有林直轄治山事業」がキックオフ


北陸地方 災害

「令和6年能登半島地震」からの復旧・復興を加速化させるため、政府は9月10日の閣議で今年度(2024年)予算の予備費から1,088億円を支出することを決めた。これを受け、近畿中国森林管理局は、奥能登

テクノロジー 政治・行政

福井市が県民衛星からのデータを山地災害対策などに活用


北陸地方 災害

福井市は、県民衛星「すいせん」から得られるデジタルデータを山地災害対策などに利用するシステムの運用を7月8日に始めた。 「すいせん」は、福井県が県内企業と連携して2021年に自治体として初めて

人の動き 政治・行政

能登半島の復旧・復興に向け石川県が林務職員を10名程度募集


北陸地方 森林土木

石川県は、「令和6年能登半島地震」からの復旧・復興に向けて、任期付きの林務職員を10名程度募集している。応募資格は、2007年4月1日までに生まれ、①森林・林業分野で3年以上の職務経験、②民間企業等

政治・行政

被災地で「組手什」活用、岸田総理に「みどりの大使」が説明


東京都 災害

4月15日に首相官邸で岸田文雄・内閣総理大臣への「緑の羽根着用キャンペーン」が行われ、「ミス日本みどりの大使」の安藤きらりさんが木製キットの「組手什(くでじゅう)」*1について岸田総理に説明する一幕

政治・行政

復旧・復興へ全力!「奥能登地区山地災害復旧対策室」開所


北陸地方 災害

「令和6年能登半島地震」*1からの復旧・復興に向けて国直轄の災害復旧等事業*2を実施する近畿中国森林管理局の石川森林管理署は、「奥能登地区山地災害復旧対策室」を金沢市の石川県農林総合研究センターに設

テクノロジー 政治・行政

林野庁と国土地理院が被災地の復旧で連携、レーザ測量を実施


北陸地方 地震

林野庁と国土地理院は、「令和6年能登半島地震」*1で発生した山地災害の状況を詳細に把握・分析するため、連携して航空レーザ測量を行うことにした(1月26日に発表)。今後の降雨等による災害を未然に防いで

政治・行政

珠洲市・輪島市等で甚大な森林被害が発生 能登半島地震への対応急ぐ、支援を強化 


北陸地方 地震

1月1日午後4時10分頃、マグニチュード7.6、最大震度7を観測する「令和6年能登半島地震」が発生し、森林・林業・木材産業の関連分野でも大きな被害が出ている。政府をはじめ関係機関は被災地支援など対応

人の動き 経済

大分県庁林業OB会と佐伯市が協定、被災地調査に無償協力


九州地方 事業経営

大分県庁を退職した林業技術者で組織している「県庁林業OB会」(足立紀彦会長)は、昨年(2023年)12月19日に佐伯市(田中利明市長)との間で「大規模な林道災害時の被災状況調査に関する協定」を締結し

経済

分解しやすい繊維で獣害防止、「REIネット」発売【新製品】


近畿地方 災害

山陽商事(株)(兵庫県伊丹市、前田多恵子社長)は、植林現場で分解しやすい繊維を使った獣害防止ネットを開発し、11月11日に発売を始めた。商品名は「REI(レイ)ネット」。RはReduce、EはEnv

テクノロジー 経済

伊豆市でBSC工法とICT測量技術を学ぶ現地研修会を実施


中部地方 治山

森林技術コンサルタンツ協議会(東京都千代田区、相川裕司会長)は、11月29日に静岡県伊豆市の湯ヶ島国有林で、「BSC工法」と「ICT技術を活用した測量方法」をテーマにした現地研修会を行い、約60名が

政治・行政 経済

林野公共は2,700億円目指せ!─「2023 治山・林道のつどい」を開く


全国 林道 業界団体

全国治山林道協会長会議(山口俊一代表)などは、11月22日に東京都内で「2023 治山・林道のつどい」を開催し、約400名が参加した。冒頭、挨拶に立った山口代表(日本治山治水協会・日本林道協会会長)

政治・行政 経済

北海道にも「ナラ枯れ」が拡大 道南地域で計9本の被害木を初めて確認


北海道 災害 事件・不祥事

ミズナラなどが枯死する「ナラ枯れ」被害が北海道にも広がってきた。道は11月7日に、道内で初となるナラ枯れ被害木を道南地域で確認したと発表した。被害の拡大を防ぐため、対策会議を設置するなど対応を急いで

政治・行政 経済

「令和2年7月豪雨」の被災地復旧、芦北地区直轄治山完了


全国 災害

2020年の「令和2年7月豪雨」*1で大きな被害を受けた熊本県の芦北地区で実施されてきた国(林野庁)の直轄治山事業が9月末で完了した。 「令和2年7月豪雨」では、同県の球磨川流域が記録的な豪雨

政治・行政

2022(令和4)年度『森林・林業白書』が「治山」を初特集、気候変動への対応策を示す


全国 災害 統計・調査

政府は5月30日の閣議で、2022(令和4)年度の『森林・林業白書』を決定、公表した。「気候変動に対応した治山対策」について特集し、森林・林業施策全体で災害に強い地域づくりを進める方針を打ち出した。

政治・行政 経済

集落から離れた森林も監視、盛土規制法施行 知事等が区域指定し無許可行為には罰則も


全国 災害 法律・制度

一昨年(2021年)7月に静岡県熱海市で発生した土石流災害(第657号参照)を受けて制定された盛土規制法(宅地造成及び特定盛土等規制法、第657・672号参照)が5月26日に施行される。規制区域を森

経済

森林保険センターが料率見直し、大半の都道府県で引き下げ


全国 災害

森林研究・整備機構の森林保険センターは、森林保険の商品改定を行うと4月7日に発表した。近年の自然災害リスクを勘案し、大半の都道府県で保険料率を引き下げる(保険料率が上がるのは、千葉・富山・大阪・宮崎

政治・行政 経済

「森林土木」に来たれ! 徳島県が4K動画を制作・公開


四国地方 森林土木

徳島県森林整備課は、「森林土木」の魅力を伝える4K動画を制作し、3月17日にYouTubeの「徳島チャンネル」で公開した。同県の公式SNSなどでも連動した情報発信を行い、幅広い人々に治山工事や林道工

テクノロジー 経済

史跡名勝などに配慮した治山研修会を鴨川市小湊地区で行う


関東地方 治山 業界団体

森林技術コンサルタンツ協議会と都道府県森林土木コンサルタント連絡協議会は、昨年(2022年)12月8日に千葉県鴨川市の小湊地区で「観光・文化遺産を有する地域における治山対策工のあり方」をテーマにした

経済

林業と狩猟を両立させて“山の恵み”を活かす中津造林【突撃レポート】


九州地方 災害

年々増加するシカによる森林被害。2014年を境にシカの個体数は減少傾向にあるが、生息域は拡大しており、2021年度のシカによる全国の森林被害面積は約3,500haに広がっている(林野庁資料)。植栽木に

政治・行政 経済

広島国際大学の学生が復旧治山事業の現場にアカマツを初植樹


中国地方 災害

「平成30年7月豪雨」で被災した広島県東広島市の復旧治山事業地で、松食い虫被害に抵抗性のあるアカマツの苗木500本の植え付け作業が10月14日に行われた。広島森林管理署が広島国際大学の学生と教職員ら

政治・行政

山地災害危険地区含め危険な盛土を総点検、法制度も検討


全国 治山

静岡県熱海市の土石流災害*1を受け、山地災害危険地区を含めた危険な盛土の総点検が始まった。政府は8月10日に「盛土による災害防止のための関係府省連絡会議」を開き、総点検の進め方などを決め、年内に暫定

政治・行政

熱海の大規模土石流災害が投げかけている課題【論点を追う】


中部地方 治山 法律・制度

東海・関東地方が記録的な豪雨に襲われた7月3日午前10時半ごろ、静岡県熱海市伊豆山で大規模な土石流が発生し、9名が死亡するなど甚大な被害が発生した(7月15日時点)。 土石流災害の原因とみられ

政治・行政

「骨太方針2021」に「森林吸収源対策」の強化明記 「基本計画」や「森林整備・治山対策」も


全国 治山 予算・事業

政府は、菅政権では初めてとなる「骨太の方針2021」(経済財政運営と改革の基本方針2021)と成長戦略を6月18日に閣議決定した。来年度(2022年度)予算編成の基本方向を示す「骨太の方針」では、昨

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