地震と大雨で甚大な被害を受けた石川県の奥能登地区で近畿中国森林管理局が実施する民有林直轄治山事業*1の全体計画が11月末までにまとまった。施行予定区域は、同県の輪島市(大久保、寺山南、鳳至、興徳寺)及び珠洲市(大谷、南方)で総面積は142ha、総事業費は約88億1,300万円。事業期間は、今年度(2024年度)から2033年度までの10年間としている。
『林政ニュース』編集部
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北陸地方 災害
「令和6年能登半島地震」からの復旧・復興を加速化させるため、政府は9月10日の閣議で今年度(2024年)予算の予備費から1,088億円を支出することを決めた。これを受け、近畿中国森林管理局は、奥能登
北陸地方 治山
「令和6年能登半島地震」で被災した石川県が9月20日から23日にかけて記録的な大雨に見舞われ、甚大な被害が発生している。 林野庁の近畿中国森林管理局は、同県の森林被害状況を把握するため、24日
北陸地方 予算・事業
「令和6年能登半島地震」*1で被災した石川県奥能登地域で、国直轄の災害復旧等事業を実施することが決まった(林野庁が3月1日に発表)。 国直轄事業の対象とするのは、輪島市及び珠洲市内で山腹崩壊や