地震と大雨で甚大な被害を受けた石川県の奥能登地区で近畿中国森林管理局が実施する民有林直轄治山事業*1の全体計画が11月末までにまとまった。施行予定区域は、同県の輪島市(大久保、寺山南、鳳至、興徳寺)及び珠洲市(大谷、南方)で総面積は142ha、総事業費は約88億1,300万円。事業期間は、今年度(2024年度)から2033年度までの10年間としている。
『林政ニュース』編集部
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