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林野庁と国土地理院は、「令和６年能登半島地震」*1で発生した山地災害の状況を詳細に把握・分析するため、連携して航空レーザ測量を行うことにした（１月26日に発表）。今後の降雨等による災害を未然に防いで早期復旧につなげるため、政府が１月25日に策定した「被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ」の一環として、省庁の垣根を超えて取り組む。
また、林野庁は、被災木の有効活用に向けて、被災地周辺の木材加工業者らと連携して受け入れ可能量等に関する情報提供を行っているほか、木造の応急仮設住宅建設に向けて全国木造建設事業協会（東京都中央区）などとともに体制整備を進めている。
（2024年１月26日取材）
（トップ画像＝被災地上空からのヘリ調査の模様、画像提供＝林野庁森林整備部治山課）
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