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北海道に49万5,000haの「特定植栽促進区域」を設定
北海道 造林・育林
北海道に総面積が49万5000ha、対象市町村数が175に及ぶ広大な「特定植栽促進区域」が設定された。道全域で成長の早い「特定苗木」の「クリーンラーチ」を植栽し、主伐・再造林を推進する広域的な取り組
NJ素流協の2021年度取扱量が約50万5,000m3に増加、過去２番目
東北地方 木材・木製品製造業
ノースジャパン素材流通協同組合（岩手県盛岡市、鈴木信哉理事長、略称「NJ素流協」）は、５月23日に盛岡市内で開いた第19回通常総会で、直近の事業状況などを報告した。東北地方の素材（丸太）流通の仲介役
再造林可能な立木価格へ中央団体が「共同行動宣言2022」
全国 林業 業界団体
日本林業協会など中央７団体は６月１日、国産材の増産体制構築に向けた「共同行動宣言2022」に署名し、再造林可能な山元立木価格の実現などを目指すことで合意した。中央団体はこれまでも持続可能な森林経営に関
「mapry（マプリィ）」がアップデート、計測範囲拡大
兵庫県 森林経営・管理
スマートフォンやタブレットで森林や立木などの調査を安価かつ手軽にできるアプリケーションソフト「mapryマプリィ)」のアップデートが続いている。業務を省力化する実用性が評価され、今年度（2022年度
新潟県が新「基本戦略」策定、「“つなぐ”プロジェクト」を展開
新潟県 木材・木製品製造業
新潟県は、新たに策定した「森林・林業基本戦略」の目標達成に向けて、今年度（2022年度）から「“つなぐ”プロジェクト」を全県レベルで展開する。県内の30地区で「森林資源活用プラン」を作成し、森林整備
第15回「世界林業会議」開催、「ソウル森林宣言」を採択
海外 森林経営・管理
FAO（国連食糧農業機関）と大韓民国は、５月２日から６日まで「第15回世界林業会議」をソウルで開催し、141か国から約１万5,000名が参加した（オンライン参加を含む）。同会議は、６年に１回、世界の
課題検討部会を新設─全素協・全国造生協が2022年度通常総会開催
全国 素材生産 国有林
全国素材生産業協同組合連合会（日高勝三郎会長）と全国国有林造林生産業連絡協議会（高篠和憲会長）は、５月19日に通常総会を開催し、所定の議案を原案どおり承認した。 全素協は、業界を取り巻く状況が
掛川市が「おかえり『森林』総合対策」を創設
静岡県 林業
静岡県の掛川市は、裏山の手入れなど住民ニーズにきめ細かく応えるため「おかえり『森林（もり）』総合対策」を創設した。森林環境譲与税を財源にして今年度（2022年度）予算に約670万円の必要経費を計上し
人工林の樹種多様性を高める国際研究プロジェクトに齋藤大氏が参画【旬の人】
海外 森林経営・管理
ドイツのフライブルク大学で行われている「人工林の樹種多様性の向上」に関する研究プロジェクトに日本人が参画し、両国の“架け橋”になることを目指している。 この研究プロジェクトは、カナダや欧州、オ
全国初の「特定植栽促進区域」を指定
愛媛県 造林・育林
成長の早い「特定苗木」を使って再造林を推進する「特定植栽促進区域」が全国で初めて愛媛県内に誕生した。主伐後に確実な植林を行って人工林の“若返り”を図るモデル区域になる。 愛媛県内の約５万haで
国有林野事業で307万m3の素材販売を予定――2022年度事業計画
全国 素材生産 国有林
国有林野事業の主要事業に関する今年度（2022年度）の計画量が明らかになった（林野庁国有林野部が４月22日に発表）。国産材の供給力アップが求められていることを踏まえ、国有林材の販売量を増やす方針だ。
「土佐本山コンパクトフォレスト構想」を策定
高知県 林業
高知県の本山町（澤田和廣町長）は、「土佐本山コンパクトフォレスト構想～日本最狭＆最強の拓かれた森に包まれて～」を策定し、４月21日に公表した。同構想の策定委員会には、商工会や観光業界、高校生など林業
全国初！「カラマツエリートツリー特定母樹展示林」が誕生
長野県 苗木生産・育種
全国初となるカラマツエリートツリー特定母樹の展示林（採種園）が長野県伊那市に設定され、４月12日に植樹セレモニーが行われた。中部森林管理局、長野県、伊那市、林木育種センターが３月31日に締結した「カ
秋田県が再造林拡大へ「新たな仕組み」を導入
秋田県 造林・育林 予算・事業
秋田県は、来年度（2022年度）から再造林支援対策を拡充・強化する。新たに「カーボンニュートラルに挑戦する再造林拡大事業」（予算額8,760万円）を創設し、県内民有林の再造林率を現状の28％（実績は
ウェブや花木も活用して良質材生産を続ける「龍神林業」【突撃レポート】
和歌山県 木造住宅
古くから役物用の良質材産地として知られる和歌山県龍神村。和室の減少などで役物そのものへの引き合いは減ってきているが、「龍神林業」を継承・発展させる取り組みは着実に行われている。伝統の強さを失わずに、時
下呂市が譲与税を活用し森林造成組合の活動を支援
岐阜県 森林経営・管理
岐阜県の下呂市は、森林造成組合による森林整備活動などを支援する事業を来年度（2022年度）から始める。森林環境譲与税を使って必要経費に対して助成し、「地域の森林を地域で守る」取り組みを後押しする。
大北産業、南栄、青森県森連も「樹木採取権者」に選定
全国 素材生産 国
国有林に新設された樹木採取権制度で伐出事業などを行う「樹木採取権者」が新たに３件選ばれた。２月18日に東北森林管理局が秋田県素材生産流通協同組合（秋田市）を全国で初めて樹木採取権者に選定したことに続
“餅は餅屋”の分業体制で譲与税を活かす田辺市【進化する自治体】
和歌山県 森林経営・管理 予算・事業
森林環境譲与税の配分（交付）額が全国４位の和歌山県田辺市（真砂充敏市長）。潤沢な財源がもたらされた一方、十分に活かし切るには、役所だけでは手が足りない。そこで同市では、意向調査業務を“林業外”の会社に
２年ぶりに「全国林業経営推奨行事賞状伝達贈呈式」を開催
全国 森林経営・管理 業界団体
大日本山林会（永田信会長）は、「第60回農林水産祭参加全国林業経営推奨行事」の賞状伝達贈呈式を３月８日に東京都港区の三会堂ビルで行った。昨年はコロナ禍のため実施することができず、２年ぶりの開催となっ
Ｂ材工場＆大型パネルでブランド力を一段と高める山長商店【突撃レポート】
和歌山県 木材・木製品製造業
林業界に入って（株）山長商店の名前を知らなければモグリといわれる。和歌山県田辺市に本社を構える同社は、江戸中期創業の“超老舗企業” 。約6,000haの自社有林を経営しながら、紀州ムク（無垢）材を活か
ようやく第１号が決定！「樹木採取権者」が動き出す【緑風対談】
全国 素材生産
全国初の「樹木採取権者」に秋田県素材生産流通協同組合が選定されたした。国有林内に新設された長期契約の“特区”が動く出す段階に入り、現場はどう変わるのでしょうか？ 「緑」と「風」が開設します。
自民党プロジェクトチームが譲与税の活用促進策を検討、徴収開始に備える
全国 森林経営・管理
2019年度から全国の自治体に交付されている森林環境譲与税の利用促進が政治課題に浮上してきた。譲与税は、19年度と翌20年度で計500億円が市町村に配分されたが、森林整備費等に充てられたのは約229
初の「樹木採取権者」に秋田県素材生産流通協同組合
秋田県 森林経営・管理 国有林
林野庁が国有林に創設した樹木採取権制度で、事業実施主体となる「樹木採取権者」が初めて決まった。秋田森林管理署管内に設定した約191haの樹木採取区について、東北森林管理局長は２月18日付けで秋田県素
日本製紙が「特定苗木」の生産を全国で拡大
全国 苗木生産・育種
日本製紙（株）（東京都千代田区、野沢徹社長）は、成長に優れ二酸化炭素（CO2）吸収能力の高いエリートツリー等の育成を推進するため、「特定苗木」の生産を全国ベースで拡大する。国（農林水産省）は、昨年（
