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森林を含め所有者不明対策強化、相続登記を義務化
全国 森林経営・管理 法律・制度
森林を含めた所有者不明土地対策が強化される。この問題を議論してきた法制審議会（法相の諮問機関）は、２月10日に民法や不動産登記法などの改正案（要綱）を答申。政府は、３月中に改正法案を閣議決定し、今国
伐採地の状況を随時把握、「FAMOST」を2022年度から本格運用
全国 森林経営・管理
違法伐採対策などを目的に国（林野庁）が開発した伐採状況の随時把握プログラム「FAMOSTファモスト)」のオンライン説明会が１月15日・18日に開催され、都道府県、市町村の林務担当者ら約300名が参加
「特定植栽促進区域」の認定事業者にも優遇措置を適用
全国 造林・育林
政府は、２月９日に間伐等特措法（森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法）の改正案を閣議決定し、国会に提出した。特例措置が期限切れとなる３月末までに成立させる方針だ。 間伐等特措法改正案を閣
「エアざし」のマニュアルを公開、300本当たり３万円から可能
九州地方 苗木生産・育種
土を使わずにさし木苗を生産する新技術「エアざし」（空中さし木法）の普及に取り組んでいる林木育種センター九州育種場などは、生産の手引きとなるマニュアルを作成し、２月８日に同育種場のホームページ上で公開
2020年度国有林間伐・再造林＆治山・林道コンクールの受賞者が決まる
全国 林道 国有林
林野庁の国有林野部が中心となって実施している「国有林間伐・再造林推進コンクール」と「治山・林道工事コンクール」の今年度（2020年度）の受賞者及び受賞工事が決まった。 「間伐・再造林コンクール
土を使わずに苗木を生産、「エアざし」で特許を取得
福岡県 苗木生産・育種
林木育種センター九州育種場（熊本県合志市）と九州大学（福岡県福岡市）は、土を使わずにさし木苗を生産する新技術を開発し、特許を取得した。スギさし木コンテナ苗を効率的に大量生産することができ、年末までに
三井住友信託銀行が西粟倉村で「森林信託」を初めて受託
中国地方 森林の新たな利用 市町村
三井住友信託銀行（株）（東京都千代田区、橋本勝社長）が新規事業として取り組んでいる「森林信託」の第１号物件が岡山県の西粟倉村に誕生した。８月１日付けで、同村内に約10㏊の森林を所有する村外地主との間
低コスト再造林と安全教育で全森連と農林中金が共同プロジェクト
全国 林業 業界団体
全国森林組合連合会と農林中央金庫は、低コスト再造林と林業安全教育に関する２つの共同プロジェクトをスタートさせた。 コウヨウザンやコンテナ大苗を活用、３か所で５か年実証事業 「低コスト再造
白糸植物園が富士市で森林整備、社長は元東大教授の渡邊定元氏
中部地方 林業 予算・事業
静岡県の富士市は、2020年３月26日に経営管理実施権配分計画の対象森林と経営管理実施権者を公表・決定し、富士森林組合とともに、（株）白糸植物園（富士宮市、渡邊定元・代表取締役）を選んだ。同社は、旧
Ｉターン者が立ち上げた奏林舎が約23haの経営を受託
中部地方 林業 予算・事業
愛知県の岡崎市は2020年10月27日付けで、木下町の山林約22・57haの経営管理実施権を同市千万町の一般社団法人奏林舎に設定した。 奏林舎は、Ｉターン者の唐澤晋平氏が代表理事となって201
（後編）コンテナ苗100万本へ、岐阜樹木育苗センター【遠藤日雄のルポ＆対論】
中部地方 林業
（前編からつづく）2016年度からコンテナ苗の生産を始めた岐阜樹木育苗センター（岐阜県下呂市）は、年間40万本を供給できる体制を整えた。ただし、これから目標の100万本に近づけていくためには、「苗木生
造林コストをha１０５万円削減、和歌山署などが現地検証
近畿地方 森林経営・管理
最新技術を活用した低コスト造林作業の効果を検証する現地検討会が和歌山県西牟婁郡すさみ町の宮城川国有林で３月５・６日に行われた（和歌山森林管理署など主催）。 現地は、2017年３月に皆伐と植栽を
常陸大宮市の「ピサーロ」に木製品、農林中金と茨城県森連
関東地方 林業
農林中央金庫と茨城県森林組合連合会は、常陸大宮市に国産材を使った可動式木製フロア（ウッドコート）と木製版を２月22日に寄贈した。同市は、ひたちおおみや未来創造アクションプランの施策の１つとして、地域
「関東森林管理局フォレスター連絡会」発足、民有林と国有林の連携強化
関東地方 林業
関東森林管理局（齋藤伸郎局長）は、２月７・８日に「民国連携推進会議」を開催し、新たに「フォレスター連絡会」を発足させた。同局は、2016年度から地域森林計画区ごとに「民国連携推進地区」を設定し、昨年
６人のトップリーダーが語る 再造林放棄地ゼロへ、それぞれの対策
東北地方 林業
２月６日に開催された「伐採・搬出・再造林ガイドライン・サミットin鹿児島」*1におけるパネルディスカッションで、東北と九州の森林づくりを担う６人のリーダーが「再造林放棄地ゼロ」に向けた対策を語り合った
（前編）コンテナ苗100万本へ、岐阜樹木育苗センター【遠藤日雄のルポ＆対論】
中部地方 林業
半自動式播種機、発芽室等を完備した環境制御型生産施設 遠藤理事長が下呂市乗政の山間地にある岐阜樹木育苗センターを訪ねると、岐阜県の臼井規浩・森林整備課長と同センターの川添峰夫・シニアマネージャ
早生樹革命は可能か？ 盛況シンポで論じられたこと【緑風対談】
関東地方 林業
2019年３月４日に東京都内で早生樹の利活用をテーマにした初めての全国シンポジウムが開催されました。コウヨウザンやセンダンなどの新規造林樹種に対する注目度が高まっている中で、どのような議論が交わされた
※※テンプレート02(MV仮表示用)※※
青森県 森林経営・管理 予算・事業
その麓の徳島県つるぎ町に拠点を置くつるぎ木材加工協同組合（伊庭雅俊・代表理事）が、苗木づくりからチップ材加工まで手がける一貫生産体制を築き、「エコサイクル」の確立を目指している。独自の発想で事業領域を
※※テンプレート01(MV仮表示用)※※
青森県 森林経営・管理 予算・事業
その麓の徳島県つるぎ町に拠点を置くつるぎ木材加工協同組合（伊庭雅俊・代表理事）が、苗木づくりからチップ材加工まで手がける一貫生産体制を築き、「エコサイクル」の確立を目指している。独自の発想で事業領域を
中央６団体が「国産材を活用し日本の森林を守る運動推進協議会」を設立
全国 木材・木製品製造業 業界団体
日本林業協会（前田直登会長）など中央６団体は、10月27日に「森林・林業の再生に向けた共同行動宣言2017」に署名し、新たに「国産材を活用し日本の森林を守る運動推進協議会」を設立した。同協議会は、国
（後編）「森林信託」で山を動かす伊万里木材市場【遠藤日雄のルポ＆対論】
九州地方 木材・木製品製造業
（前編・中編からつづく）国（林野庁）は来年度（2018年度）予算概算要求で、森林の管理経営を「意欲と能力のある経営体に集積・集約化」して重点的に支援する方針を打ち出した。政府の未来投資戦略会議や規制改
（中編）「森林信託」で山を動かす伊万里木材市場【遠藤日雄のルポ＆対論】
九州地方 林業
（前編からつづく）（株）伊万里木材市場（佐賀県伊万里市、林雅文・代表取締役）が始めた「森林信託」は、森林所有者が直面している悩みを解決する新手法として注目度が高まっている。林雅文社長と遠藤日雄・NPO
（前編）「森林信託」で山を動かす伊万里木材市場【遠藤日雄のルポ＆対論】
九州地方 木材・木製品製造業
「信託」という言葉をご存知だろうか。「信頼して託する」という意味で、「信頼できる人にお金や土地などの財産の運用や管理、または処分を委託する」ことだ。この信託を森林経営にあてはめる試みが一部の森林組合な
（後編）次代の森林づくりを担うヨシナリ林業と堀江林業【突撃レポート】
茨城県 造林・育林
（前編からつづく）素材生産事業で全国トップレベルの生産性を実現している（株）ヨシナリ林業（久慈郡大子町、吉成良二・代表取締役）と（株）堀江林業（常陸太田市、堀江賢一・代表取締役）。だが、両社は決して現
