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経済
木材・木製品製造業
木材流通
ナイスが下請法違反、支払い代金を不当減額、公取委が勧告
関東地方 木材・木製品製造業 事件・不祥事
公正取引委員会は10月23日、東証スタンダード市場に上場しているナイス（株）（神奈川県横浜市、津戸裕徳・代表取締役）に対し、下請法（下請代金支払遅延等防止法）違反があったとして、再発防止を徹底するよ
（後編）先人の遺志を継ぎ飛躍を目指す伊万里木材市場【遠藤日雄のルポ＆対論】
九州地方 木材・木製品製造業
（前編・中編からつづく）「システム販売」（協定取引）を主軸にして大量の原木（丸太）を取り扱っている（株）伊万里木材市場（佐賀県伊万里市）は、川上（山、森林）への接近度を一段と高めながら国産材ビジネスを
（中編）先人の遺志を継ぎ飛躍を目指す伊万里木材市場【遠藤日雄のルポ＆対論】
九州地方 木材・木製品製造業
（前編からつづく）２年連続で年間の原木（丸太）取扱量が60万m3を超えた（株）伊万里木材市場（佐賀県伊万里市）は、日本を代表する国産材供給基地として、その存在感を一段と高めている。だが、同社の伊東貴樹
ライブ配信でネットワークを広げる銘木のムラモト【突撃レポート】
石川県 木材流通
国内外の銘木や断熱材の「ウールブレス」を取り扱う（株）ムラモト（石川県金沢市、村本喜義・代表取締役社長）が提供する「銘木市」のライブ配信が好調だ。コロナ禍を契機に始めた新たな試みが軌道に乗り、新規顧客
（前編）先人の遺志を継ぎ飛躍を目指す伊万里木材市場【遠藤日雄のルポ＆対論】
九州地方 木材・木製品製造業
今年（2024年）の１月８日、佐賀県伊万里市から全国に「悲報」が発せられた。それは、同市に本社を置く（株）伊万里木材市場の代表取締役社長・林雅文氏が死去したとの知らせだった*1。享年67歳。国産材業界
中国木材が農林・経産省と協定結ぶ、国産材170万m3目指す
全国 事業経営 国
国内製材最大手の中国木材（株）（広島県呉市、堀川保彦・代表取締役社長）は、農林水産省及び経済産業省との間で「建築物木材利用促進協定」*1を５月13日に締結した。都市（まち）の木造化推進法（改正木材利
（後編）激動の30年を超えて“次”へ、協和木材の戦略【遠藤日雄のルポ＆対論】
東北地方 M&A
（中編からつづく）年間に60万m3近くの原木を消費するまでに成長した協和木材（株）（東京都江東区）は、アイテム（生産品目）をムク（無垢）製品から集成材、２×４（ツーバイフォー）材へと拡大し、国内だけで
ジョイフル本田が認証製品の利用拡大に協力 強大な販売力活かす、緑の循環会議と覚書締結
関東地方 木材・木製品製造業
大型ホームセンターを運営している（株）ジョイフル本田（茨城県土浦市、平山育夫・代表取締役社長）は、４月11日に緑の循環認証会議（SGEC（エスジェック）／PEFC（ピーイーエフシー）ジャパン、東京都
木曽町が新たに「木の産業づくり事業」推進 利用期のカラマツ活かし、一大産地目指す
長野県 事業経営 予算・事業
長野県の木曽町が新年度（2024年度）から大がかりな林業振興対策をスタートさせる。同町の既存事業を再編して、「木の産業づくり事業」を創設し、川上から川下までをカバーする総合的なプロジェクトを展開する
住友林業の森林経営計画大臣認定を取り消し、森林法違反で
建設 法律・制度
農林水産省は、住友林業（株）（東京都千代田区、光吉敏郎・代表取締役社長）が樹立している森林経営計画に関する大臣認定を３月１日付けで取り消した（行政処分）。対象森林面積は約４万8,000ha、計画期間
【訃報】林雅文さん（はやし・まさふみ＝（株）伊万里木材市場代表取締役社長）
九州地方 木材・木製品製造業
病気療養中のところ、１月８日に死去。67歳。さつまファインウッド（株）*1の社長なども兼務し、「森林信託」*1*2*3をいち早く導入するなど、国産材の需要拡大に大きく貢献した。葬儀は、故人の遺志によ
サンライフが福島県産原木を中国へ初輸出、月約500m3
東北地方 木材・木製品製造業
福島県古殿町の素材生産業者・（株）サンライフ（水野喜文社長）*1は、１月から中国への原木輸出を始める。昨年（2023年）12月５日に、輸出先である大連友邦木材業有限公司（中国大連市）及び仲介業者の（
スイーツやホテルも手がける老舗材木屋・丸山木材ホールディングス【突撃レポート】
中部地方 M&A
12月８日、東京・銀座に老舗材木屋がプロデュースするスイーツ＆コスメショップ「meet tree GINZA」がオープンした。運営しているのは、丸山木材ホールディングス（株）（岐阜県中津川市、丸山大知
「神流杉・檜」をブランド化して利用拡大若手大工を育て、伝統建築物などに活用
関東地方 木材・木製品製造業
群馬県の神流町(かんなまち)から産出される「神流杉」と「神流檜」をブランド化して、伝統建築物などを中心に利用拡大を目指す取り組みがスタートした。 同町（田村利男町長）と神流川森林組合（田村利男
【物流の2024年問題に挑む】国産材製品を内航船で首都圏に運び効率化図る瀬崎林業
全国 木材流通
「物流の2024年問題」の核心は、ドライバーの実働時間が減ることであり、原木や木材製品をトラックやトレーラーで運ぶ回数などを見直して最適化を図っていく必要がある。同時に、陸路だけではなく、海路も活用し
【物流の2024年問題に挑む】「荷物（仕事）」をつくってドライバーを支える古里木材物流
東北地方 木材・木製品製造業
あらゆる産業を大きく揺るがすと言われる「物流の2024年問題」への対応が迫られている。働き方改革関連法に基づいて、トラックドライバーの残業時間が来年（2024年）の４月1日から年間960時間に制限され
埼玉県全体で輸入材に頼らない体制構築へ 協議会で方向性を示し、新規予算で支援
関東地方 木材・木製品製造業
埼玉県は、全県レベルで輸入材から県産材への転換を進める。今年度（2023年度）に新設した県産木材供給体制構築協議会の第１回会議が７月20日に開かれ、県産材の安定供給に向けた問題点などを抽出・共有した
木青連全国会員大会を初めて高知県で開催 島田会長が新方針を示す、テーマに「結」
全国 木材・木製品製造業 業界団体
日本木材青壮年団体連合会（木青連、東京都江東区）は、６月３日に高知県高知市で「第68回全国会員高知大会」を開催し、約550名が参加した。木青連の全国大会が高知県で実施されたのは初めて。４月１日付けで
東信木材センターの売上金額が過去最高、2022年度は約31億円
長野県 木材流通
カラマツ原木（丸太）の供給拠点となっている東信木材センター協同組合連合会（長野県小諸市、藤原忠彦理事長）の昨年度（2022年度）の売上金額が31億2,000万円に達し、過去最高を記録した。販売数量は
ノースジャパン素材流通協同組合が創立20周年、「国産材80％」で新時代確立へ
東北地方 木材・木製品製造業 業界団体
ノースジャパン素材流通協同組合（岩手県盛岡市、鈴木信哉理事長）は、５月23日に盛岡市内のホテルで第20回通常総会と創立20周年記念式典を開催した。通常総会では、所定の議案を原案どおり承認し、東北地方
足場板専門のウッドプロが関東圏に初出店 手にとって確かめる拠点がさいたま市に誕生
埼玉県 木材・木製品製造業
スギ足場板専門業者の（株）WOODPRO（広島県廿日市、中本敬章社長、以下「ウッドプロ」と略）は、５月１日に関東圏で初となる直営店を埼玉県さいたま市にオープンした。 スギの足場板は高速道路や橋
農林水産省とナイスグループが協定締結、国産材取扱量65万5,000m3目指す
全国 木材流通
農林水産省と大手木材商社のナイス（株）（神奈川県横浜市、杉田理之社長）及び同社グループの５社は、５月９日に都市（まち）の木造化推進法（改正木材利用促進法）に基づく「建築物木材利用促進協定」を締結した
合板用丸太供給をリードし続ける石巻地区森林組合【遠藤日雄のルポ＆対論】
東北地方 木材・木製品製造業
2007（平成19）年７月、ロシアのプーチン大統領は、丸太（北洋材）の輸出税率をそれまでの6.5％から一挙に25％に引き上げた。その影響は各国に及び、日本にとっても大きかった。日本のロシア材輸入量は、
（後編）国産材輸出のトップランナー・瀬崎林業の挑戦【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 木材・木製品製造業
（前編からつづく）2010年に国産材の海外輸出という新規事業に挑み、着実に実績を積み上げてきた瀬崎林業（株）（大阪府大阪市、遠野嘉之・代表取締役社長）。現在は、主に中国や台湾に向けて原木（丸太）を出荷
