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経済
木材・木製品製造業
木材流通
同業者が結集した「北関東製材協議会」の業績伸びる
茨城県 木材・木製品製造業
栃木県と茨城県で国産材のムク（無垢）製材を行っている企業が結集して立ち上げた「北関東製材協議会」（栃木県那須塩原市、二ノ宮泰爾会長）が共同受注や共同出荷などで実績を上げてきている。 昨年（2024年）
年間約30万m3の原木を運び続ける卓洋グループ【突撃レポート】
九州地方 木材流通
スギの素材（原木、丸太）生産量が33年連続日本一の宮崎県。押しも押されもせぬ林業県に、年間約30万m3もの原木を運んでいる企業グループがある。日向市に本社を構える卓洋運輸（有）（兒玉基治・代表取締役）
小林三之助商店で「第47回全国銘木展示大会」を開催、総売上額は約1,500万円
全国 イベント・祭事 業界団体
全国天然木化粧合単板工業協同組合連合会は、47回目となる「全国銘木展示大会」を２月12日に岐阜県各務原市の（株）小林三之助商店（各務原土場）で開催した。北海道・東北・中部の３森林管理局が合計56本（
良質ヒノキの安定供給拠点・大木坑木宇和島出張所【突撃レポート】
四国地方 木材・木製品製造業
南予地方と呼ばれる愛媛県の南部は、全国有数のヒノキ産地として知られる。その中でも、「良質のヒノキを手当てするならここ」と関係者から一目置かれているのが大木坑木（有）宇和島出張所（愛媛県宇和島市、二宮政
国と企業等との建築物木材利用促進協定締結数が25件に達する
全国 建設 法律・制度
昨年（2024年）末に、国と民間企業等との建築物木材利用促進協定締結数が累計で25件に達した。 ただし、担当の林野庁木材利用課によると、昨年は10件の協定が結ばれたのに対し、「今年（2025年
瞥見「モクコレ 2024 Plus」 異業種参入続々、広葉樹活用も進む
全国 家具・木工品等製造業
国産材展示商談会「WOODコレクション 2024 Plus（モクコレ）」（東京都と実行委員会の共催）が昨年（2024年）12月19・20日に東京都江東区の東京ビッグサイトで開催され、38都道府県から2
国際市場にスギで参入するベトナムのMIKI社【遠藤日雄のルポ＆対論】
海外 家具・木工品等製造業
世界の人口は2080年代に約104億人（現在の約1.3倍）のピークを迎えると予測されている。これに伴い世界全体で木材需要量が増加することは必至である。一方、日本では少子高齢化の進展に伴って住宅を中心と
全国初、旧三江線の線路敷を使い丸太を搬出
中国地方 木材・木製品製造業
島根県美郷町内にある旧三(さん)江(こう)線(せん)の線路敷を使って丸太（原木）を搬出する全国初の実証実験が11月29日に行われた。路網や架線に代わる新たな丸太輸送手段として、実用化が期待されている
５年に一度の木材流通構造調査結果を公表、素材出荷量11.8％減
全国 木材流通 統計・調査
農林水産省は、「令和５年木材流通構造調査結果」を10月８日に公表した。同調査は５年ごとに行われており、素材（原木、丸太）の流通実態を掴む手がかりになる。 最新の調査結果によると、素材生産業者や
値下げの中で新たな需要の兆しも─中央国有林材供給調整検討委員会を開く
全国 木材流通 国有林
林野庁は、今年度（2024年度）の中央国有林材供給調整検討委員会（委員長＝遠藤日雄・NPO法人活木活木(いきいき)森ネットワーク理事長、元鹿児島大学教授）を11月６日に農林水産省内の会議室で開催した
ナイスが下請法違反、支払い代金を不当減額、公取委が勧告
関東地方 木材・木製品製造業 事件・不祥事
公正取引委員会は10月23日、東証スタンダード市場に上場しているナイス（株）（神奈川県横浜市、津戸裕徳・代表取締役）に対し、下請法（下請代金支払遅延等防止法）違反があったとして、再発防止を徹底するよ
（後編）先人の遺志を継ぎ飛躍を目指す伊万里木材市場【遠藤日雄のルポ＆対論】
九州地方 木材・木製品製造業
（前編・中編からつづく）「システム販売」（協定取引）を主軸にして大量の原木（丸太）を取り扱っている（株）伊万里木材市場（佐賀県伊万里市）は、川上（山、森林）への接近度を一段と高めながら国産材ビジネスを
（中編）先人の遺志を継ぎ飛躍を目指す伊万里木材市場【遠藤日雄のルポ＆対論】
九州地方 木材・木製品製造業
（前編からつづく）２年連続で年間の原木（丸太）取扱量が60万m3を超えた（株）伊万里木材市場（佐賀県伊万里市）は、日本を代表する国産材供給基地として、その存在感を一段と高めている。だが、同社の伊東貴樹
ライブ配信でネットワークを広げる銘木のムラモト【突撃レポート】
石川県 木材流通
国内外の銘木や断熱材の「ウールブレス」を取り扱う（株）ムラモト（石川県金沢市、村本喜義・代表取締役社長）が提供する「銘木市」のライブ配信が好調だ。コロナ禍を契機に始めた新たな試みが軌道に乗り、新規顧客
（前編）先人の遺志を継ぎ飛躍を目指す伊万里木材市場【遠藤日雄のルポ＆対論】
九州地方 木材・木製品製造業
今年（2024年）の１月８日、佐賀県伊万里市から全国に「悲報」が発せられた。それは、同市に本社を置く（株）伊万里木材市場の代表取締役社長・林雅文氏が死去したとの知らせだった*1。享年67歳。国産材業界
中国木材が農林・経産省と協定結ぶ、国産材170万m3目指す
全国 事業経営 国
国内製材最大手の中国木材（株）（広島県呉市、堀川保彦・代表取締役社長）は、農林水産省及び経済産業省との間で「建築物木材利用促進協定」*1を５月13日に締結した。都市（まち）の木造化推進法（改正木材利
（後編）激動の30年を超えて“次”へ、協和木材の戦略【遠藤日雄のルポ＆対論】
東北地方 M&A
（中編からつづく）年間に60万m3近くの原木を消費するまでに成長した協和木材（株）（東京都江東区）は、アイテム（生産品目）をムク（無垢）製品から集成材、２×４（ツーバイフォー）材へと拡大し、国内だけで
ジョイフル本田が認証製品の利用拡大に協力 強大な販売力活かす、緑の循環会議と覚書締結
関東地方 木材・木製品製造業
大型ホームセンターを運営している（株）ジョイフル本田（茨城県土浦市、平山育夫・代表取締役社長）は、４月11日に緑の循環認証会議（SGEC（エスジェック）／PEFC（ピーイーエフシー）ジャパン、東京都
木曽町が新たに「木の産業づくり事業」推進 利用期のカラマツ活かし、一大産地目指す
長野県 事業経営 予算・事業
長野県の木曽町が新年度（2024年度）から大がかりな林業振興対策をスタートさせる。同町の既存事業を再編して、「木の産業づくり事業」を創設し、川上から川下までをカバーする総合的なプロジェクトを展開する
住友林業の森林経営計画大臣認定を取り消し、森林法違反で
建設 法律・制度
農林水産省は、住友林業（株）（東京都千代田区、光吉敏郎・代表取締役社長）が樹立している森林経営計画に関する大臣認定を３月１日付けで取り消した（行政処分）。対象森林面積は約４万8,000ha、計画期間
【訃報】林雅文さん（はやし・まさふみ＝（株）伊万里木材市場代表取締役社長）
九州地方 木材・木製品製造業
病気療養中のところ、１月８日に死去。67歳。さつまファインウッド（株）*1の社長なども兼務し、「森林信託」*1*2*3をいち早く導入するなど、国産材の需要拡大に大きく貢献した。葬儀は、故人の遺志によ
サンライフが福島県産原木を中国へ初輸出、月約500m3
東北地方 木材・木製品製造業
福島県古殿町の素材生産業者・（株）サンライフ（水野喜文社長）*1は、１月から中国への原木輸出を始める。昨年（2023年）12月５日に、輸出先である大連友邦木材業有限公司（中国大連市）及び仲介業者の（
スイーツやホテルも手がける老舗材木屋・丸山木材ホールディングス【突撃レポート】
中部地方 M&A
12月８日、東京・銀座に老舗材木屋がプロデュースするスイーツ＆コスメショップ「meet tree GINZA」がオープンした。運営しているのは、丸山木材ホールディングス（株）（岐阜県中津川市、丸山大知
「神流杉・檜」をブランド化して利用拡大若手大工を育て、伝統建築物などに活用
関東地方 木材・木製品製造業
群馬県の神流町(かんなまち)から産出される「神流杉」と「神流檜」をブランド化して、伝統建築物などを中心に利用拡大を目指す取り組みがスタートした。 同町（田村利男町長）と神流川森林組合（田村利男
