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経済 群馬県は、「県産木材による自立分散型社会の実現」を目指して、来年度（2021年度）から新しい「群馬県森林・林業基本計画」をスタートさせる。計画期間は2030年度までの10年間。
同県では、2011年度から実施している現行計画で「林業県ぐんま」の実現に向けた取り組みを重ね、素材生産量を37万9,000m3まで増加させてきた。だが、その26％が県外に流出して大型製材工場や集成材工場などの原料となっているほか、県内で使用されている木材製品については外材が77％を占めるなど、地元への利益還元が少ない状況となっている。
このため新計画では、①森林ゾーニングの導入、②地理条件に応じた素材生産、③低コスト林業システムの導入──の３つを重点的に進め、「供給重視から需要重視の産業構造」への転換を図る。基本的な方向性として、緩傾斜地では皆伐再造林の短伐期林業を展開し、大型製材・集成材工場を誘致して、大手ハウスメーカー等への販路拡大を目指す。他方、急傾斜地では非皆伐の長伐期林業に取り組み、県内の中小製材工場、工務店や家具メーカーと連携し、高付加価値木製品の加工体制を強化する。
改革の推進力を高めるため、「森林・林業予算を大胆に見直して治山・林道事業から林業・木材産業の振興へシフト」することも重点課題にあげている。
（2021年２月10日取材）
『林政ニュース』編集部
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