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関西地域の有力住宅メーカーである（株）ゼロ・コーポレーション（京都府京都市、阪本直樹社長）が宮崎県産スギ製品の積極活用に乗り出している。
同社と宮崎県（河野俊嗣知事）及び県森林組合連合会（長友幹雄会長）、県木材協同組合連合会（高嶺清二会長）の４者は、12月18日に「森林資源の循環利用に関する協定書」を締結。宮崎県産材の安定供給体制づくりや需要の創出、森林整備などに連携して取り組んでいくことで合意した。
同社は、京都最大級の住宅メーカーで、年間に約400棟の新築住宅を建設している。2012年から柱、間柱、筋交いに宮崎県産スギ製品を用いており、2019年度の使用量は約3,000m3に上っている。
スギ生産量日本一×京阪グループのシナジー発揮を目指す
スギ生産量日本一の宮崎県は、大消費地をメインターゲットにした県外出荷体制の強化に取り組んでいる。競争力を高めるためには輸送コストを抑えることが必要であり、首都圏よりも近い関西地域は販路開拓先として有力視されている。
ゼロ・コーポレーションは1981年に創業し、住宅建設とともに不動産事業も行っている。2017年７月からは鉄道、都市開発、流通などの事業を幅広く手がける京阪グループの一員となっており、一層の業容拡大が見込まれている。
12月18日の協定書調印式で、同社の阪本社長は、「宮崎県の方々とは運命共同体であり、再造林や担い手育成などでも協力していきたい」と挨拶。河野知事は、「関西の皆さまに宮崎の木材を活用していただく仕組みを強化していきたい」と意欲を語った。
（2020年12月18日取材）
（トップ画像＝宮崎県庁で協定書の調印式を行った）
『林政ニュース』編集部
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