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新しい森林・林業基本計画について検討している林政審議会は、１月18日に今年（2021年）初めての会合を開き、国産材製品の利用拡大方策について議論した。林野庁の担当官が木材業界全般の動向について説明し、製材及び合板工場については少数の大規模工場がシェアを高めている現状を伝えた（トップ画像の表１、２参照）。
とくに製材工場については、年間原木消費量５万m3以上の工場数が増えており、集成材生産や木質バイオマス発電などの複合経営を行ってコスト競争力を高めるケースが目立ってきている。これに対し、同１万m3未満の工場数は2004年の9,213から2018年には4,327へと半減しており、将来展望を見出しにくい状況にある。
林野庁は、木材加工業の国際競争力向上を目指して、「新生産システム」などの補助事業を通じて大規模化を支援してきた。これは一定の成果をもたらしているといえるが、取り残されたかたちになっている中小規模の製材工場に関する将来ビジョンを、新基本計画の策定にあたってどう描くかが重要な論点の１つとなっている。
１月18日の林政審議会では、検討の叩き台として大規模工場と中小規模工場に大別した方向性が林野庁から示された（表３参照）。既存の住宅市場が縮小傾向にある中で、この方向性を現実的な対応策にどう落とし込んでいくかが問われる状況になっている。
（2021年１月18日取材）
『林政ニュース』編集部
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