政治・行政 
経済 
スギ素材生産量日本一の宮崎県は、来年度（2021年度）から10年間を期間とする「第八次宮崎県森林・林業長期計画」をまとめた。同県が作成した素案について、同県森林審議会（会長＝中尾登志雄・宮崎大学名誉教授）が12月の審議会で適切であると認め、２月４日に答申、２月議会で正式決定し、来年度から実行段階に入る。
第八次計画では、人口減で既存の住宅市場が縮小する一方、非住宅分野の開拓や木材輸出の促進などの需要創出効果を見込み、10年後の素材生産量目標値（年間、以下同じ）を現状と同水準の190万m3とした。この素材生産量に、輸出用丸太や木質バイオマス、チップなどを加えた10年後の総素材生産量は230万m3とし、民有林におけるスギ・ヒノキの主伐材積は143万4,000m3になると推計。持続可能な林業を行っていくためには、2,200haの再造林面積（再造林率80％）を維持し、齢級構成の平準化を図ることが必要とした。また、間伐の推進や優良苗木の生産拡大、広葉樹・早生樹の活用、災害に強い路網の整備、野生鳥獣被害防止対策の強化なども森林づくりの重点課題にあげ、それぞれ10年後の目標値を示した。
人づくりに関しては、10年後も2,000人台の林業就業者数をキープし、150人の新規就業者確保を目標に掲げ、みやざき林業大学校のカリキュラム拡充などを通じて、次世代の林業を担えるリーダーを育成する方向性を示している。
（2021年２月４日取材）
『林政ニュース』編集部
おかげさまで、1994年の創刊から32年目に入りました！ これからも皆様の手となり足となり、最新の耳寄り情報をお届けしてまいります。
