CLTで地方創生を実現する議員連盟(石破茂会長)は、11月17日に総会を開催した。冒頭に挨拶した石破会長は、「m3当たり約15万円の価格をどれだけ下げられるか、官需だけでなく民需をいかに増やせるかが課題だ」と指摘した。
2019度末時点で国内には8つのCLT工場があり、年間生産能力は計8万m3と現行のロードマップが今年度(2020年度)末の目標としている10万m3に近づいてきてはいる。だが、最終目標の50万m3を視界にとらえるためには、増産ペースを急ピッチで上げていかなければならない。これまでは国の掛け声で公共建築物にCLTを使う“上からの普及策”が進められてきたが、これを“現場の実需”に基づく底上げにどうつなげていくかが問われている。
(2020年11月17日取材)
『林政ニュース』編集部
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