政治・行政 日本木造住宅産業協会の調査で、国産材の使用割合が過去最高の45.5％を記録した。同協会は、木造軸組工法住宅における国産材の使用実態を把握する調査を2006年から３年ごとに行っており、このほど５回目（2017年調査）の結果がまとまった。調査対象は同協会の会員住宅会社と会員以外も含めたプレカット会社で、住宅会社は160社、プレカット会社は66社から有効回答を得た。
住宅会社の使用部材における国産材シェアは、前回（2014年）調査より13.1ポイント増加し、45.5％に上昇。部位別で国産材の割合が50％を超えたのは、土台、大引、羽柄材（間柱）、下地材（構造用合板）床、下地材（構造用合板）壁、下地材（構造用合板）屋根だった。また、プレカット会社の国産材の使用割合は33.0％で、前回調査から1.5ポイント増加した。
国産材のシェアアップで貢献度が大きいのは、土台と構造用合板。管柱や羽柄材も国産材比率が上昇している。一方、横架材、大引、通柱、羽柄材（間柱）、母屋・棟木は国産材比率がダウンしており、とくに横架材は下落幅が10.5ポイントと大きくなっている。
『林政ニュース』編集部
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