RINSEI News
林政ニュース
検索結果
経済
建設
マルホンがグランフロント大阪内に関西初のショールーム
中部地方 内装木質化
（株）マルホン（静岡県浜松市、加藤拓社長）は、４月22日に大阪市北区のグランフロント大阪内に「マルホン大阪ショールーム」を開設した。福岡ショールーム*1に続く４店舗目で、関西圏に出店したのは初めて。
北海道森林管理局「ウッディホール」がリニューアルオープン
北海道 内装木質化
北海道森林管理局（札幌市）の１階にある「ウッディホール」が４月26日にリニューアルオープンした。1993年につくられ、木の良さを伝える空間として親しまれてきたが、森林・林業へのニーズの多様化などを踏
大子町がスギＢＰ材など活用し新庁舎建設、鉄骨造を木造に変更し、シンボル施設に
関東地方 建設
茨城県の北西端に位置する大子町が木造新庁舎の建設プロジェクトを進めている。建築後約60年が経過した本庁舎を高台に移転し、来年（2022年）４月には延床面積約5,000m2の２階建て純木造新庁舎が竣工
「高機能化木材」で100年企業を目指す細田木材工業【遠藤日雄のルポ＆対論】
関東地方 家具・建具
企業の寿命は30年と言われる。それほど時代の荒波を乗り越えていくことは難しい。だがその中で、今年で創業90年を迎えている木材企業が東京・新木場（江東区）にある。1931（昭和６）年設立の細田木材工業（
「使う枡」から「見せる枡」へ、挑戦続ける大橋量器【突撃レポート】
中部地方 建設
計量器や酒器、食器として1300年余にわたって使われ、親しまれてきた木の枡。だが、生活様式の変化や代替製品の増加で、従来の用途は狭まっており、計量器としてのニーズはほぼ消滅したとまで言われる。ところが
建売３社で「日本木造分譲住宅協会」発足、国産材を活用
関東地方 建設 業界団体
建売分譲住宅を手がける（株）三栄建築設計（東京都新宿区、小池信三社長）、（株）オープンハウス（東京都千代田区、荒井正昭社長）、ケイアイスター不動産（株）（埼玉県本庄市、塙圭二社長）の３社は、４月13
SGEC認証材を積極活用、美深町小中学校の新校舎完成
北海道 人の動き
北海道の北部に位置する人口約4,000人の美深町に、町有林と道有林から産出された木材を使った木造校舎が完成した。地域の関係者が連携し、SGEC（緑の循環認証会議）の森林認証材を積極的に活用した先駆的
かんな屑から「杉のコサージュ」、日向市で雇用もつくる！
九州地方 内装木質化
宮崎県の日向市*1で生まれた「杉のコサージュ（胸飾り）」が反響を広げている。未利用のかんな屑を使い、就労支援施設と連携して商品化した取り組みがSDGs（持続開発な開発目標）の趣旨にも合致するとして採
下越署村上支所の新庁舎が完成、地元材やCLTなど使用
北陸地方 建設
老朽化のため昨年（2020年）１月から建て替え工事が進められていた下越森林管理署村上支所（新潟県村上市）の新庁舎が２月24日に完成した。木造２階建てで、延床面積は446.79m2。87.8m3の木材
千葉県社会福祉施設センターの地盤強化にスギ丸太を活用
関東地方 建設
老朽化のため建て替えが計画されている千葉県社会福祉センター（千葉市中央区）の地盤強化対策として、地中に丸太を打ち込むLP―LiC工法*1が採用された。地域資源である千葉県産材の活用を図るとともに、炭
国の公共建築物木造化率が86.7％に上昇、３年連続アップ、検証後は２年続き９割
建設 統計・調査
国（中央省庁）が整備する低層公共建築物（３階建て以下）の木造化率が３年連続で上昇し、2019年度は86.7％と前年度を8.4ポイント上回った*1。また、「木造化になじまない」と判断された物件を検証し
2050年「エリートツリー９割以上」を目指す、30年までに３割、「みどりの戦略」策定
建設 法律・制度
林野庁は、2050年までに林業用苗木の９割以上をエリートツリーにする目標を設定した。農林水産省が新たに策定する「みどりの食料システム戦略」の中に明記し、成長に優れた苗木の普及を加速化する。 同
総理大臣賞に白鷹町まちづくり複合施設、雪深い土地に対応
全国 イベント・祭事 市町村
今年度（2020年度）の木材利用優良施設コンクール（木材利用推進中央協議会主催）の審査結果が10月16日に発表され、山形県の「白鷹町まちづくり複合施設」*1が内閣総理大臣賞を受賞した。また、農林水産
シンボル木造施設を核に「緑の循環」目指す白鷹町【進化する自治体】
東北地方 建設 市町村
山形県中部に位置する白鷹町に真新しい木造建築物が次々と建設され、話題を呼んでいる。国の旗振りもあって、全国各地でモデル的な木造施設が増えているが、同町の場合は単に“箱物”をつくるのではなく、森林整備か
都心一等地にCLTプラスWOOD.ALCの実験的商業ビル【木造新時代】
関東地方 建設
首都トーキョーを走る地下鉄銀座線の外苑前駅から徒歩２～３分の一等地で、床にCLT、壁にWOOD.ALC*1*2を使った商業ビルが建てられている。３月９日に構造見学会を開催したところ「あまりにも参加希望
「ボックスinボックス」で民間施設を木質化、福井県が推進
北陸地方 内装木質化
福井県は、県産スギ需要拡大策の一環として「ボックスinボックス」の導入を進めている。「ボックスinボックス」は、既存施設の中に手軽に木質空間を生み出せ、形状を自由にカスタマイズできるのが特長。同県で
正会員32社で「大型パネル生産パートナー会」が活動開始
関東地方 建設
大型パネルを使って木造住宅の施工合理化を進めているウッドステーション（株）（千葉市、塩地博文社長、＊1、＊2）は、テクノエフアンドシー（株）（東京都杉並区、道官陽一郎社長）とともに「大型パネル生産パ
国産材使用割合が過去最高の45.5％に上昇、木住協調査
プレカット 統計・調査
日本木造住宅産業協会の調査で、国産材の使用割合が過去最高の45.5％を記録した。同協会は、木造軸組工法住宅における国産材の使用実態を把握する調査を2006年から３年ごとに行っており、このほど５回目（
大阪万博は木造パビリオンで、菱垣廻船の復活も―府木連
近畿地方 建設
大阪府木材連合会（会長＝津田潮・津田産業（株）社長）は、2025年に開催される大阪・関西万博で木材利用を拡大する構想をまとめ、２月18日に牧元幸司・林野庁長官に提案した。 同連合会の津田会長は
「ウッド・チェンジ・ネットワーク」が始動、コンビニの木造化など新マーケット開拓
内装木質化
林野庁は、国産材需要拡大の新たな推進母体となる「民間建築物等における木材利用促進に向けた懇談会」（通称：ウッド・チェンジ・ネットワーク）を立ち上げ、２月27日に農林水産省で初会合を開いた。同ネットワ
「燃エンウッド」が２時間耐火認定取得、14階木造ビルも可能に
近畿地方 建設
（株）竹中工務店（大阪府大阪市）が開発した耐火集成材 「燃エンウッド」が２時間耐火構造部材の国土交通大臣認定を取得した（１月30日に発表）。 これにより、14階建ての木造ビルや最上階から14層までを
