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林業
（後編）コンテナ苗100万本へ、岐阜樹木育苗センター【遠藤日雄のルポ＆対論】
中部地方 林業
（前編からつづく）2016年度からコンテナ苗の生産を始めた岐阜樹木育苗センター（岐阜県下呂市）は、年間40万本を供給できる体制を整えた。ただし、これから目標の100万本に近づけていくためには、「苗木生
造林コストをha１０５万円削減、和歌山署などが現地検証
近畿地方 森林経営・管理
最新技術を活用した低コスト造林作業の効果を検証する現地検討会が和歌山県西牟婁郡すさみ町の宮城川国有林で３月５・６日に行われた（和歌山森林管理署など主催）。 現地は、2017年３月に皆伐と植栽を
常陸大宮市の「ピサーロ」に木製品、農林中金と茨城県森連
関東地方 林業
農林中央金庫と茨城県森林組合連合会は、常陸大宮市に国産材を使った可動式木製フロア（ウッドコート）と木製版を２月22日に寄贈した。同市は、ひたちおおみや未来創造アクションプランの施策の１つとして、地域
「関東森林管理局フォレスター連絡会」発足、民有林と国有林の連携強化
関東地方 林業
関東森林管理局（齋藤伸郎局長）は、２月７・８日に「民国連携推進会議」を開催し、新たに「フォレスター連絡会」を発足させた。同局は、2016年度から地域森林計画区ごとに「民国連携推進地区」を設定し、昨年
６人のトップリーダーが語る 再造林放棄地ゼロへ、それぞれの対策
東北地方 林業
２月６日に開催された「伐採・搬出・再造林ガイドライン・サミットin鹿児島」*1におけるパネルディスカッションで、東北と九州の森林づくりを担う６人のリーダーが「再造林放棄地ゼロ」に向けた対策を語り合った
（前編）コンテナ苗100万本へ、岐阜樹木育苗センター【遠藤日雄のルポ＆対論】
中部地方 林業
半自動式播種機、発芽室等を完備した環境制御型生産施設 遠藤理事長が下呂市乗政の山間地にある岐阜樹木育苗センターを訪ねると、岐阜県の臼井規浩・森林整備課長と同センターの川添峰夫・シニアマネージャ
早生樹革命は可能か？ 盛況シンポで論じられたこと【緑風対談】
関東地方 林業
2019年３月４日に東京都内で早生樹の利活用をテーマにした初めての全国シンポジウムが開催されました。コウヨウザンやセンダンなどの新規造林樹種に対する注目度が高まっている中で、どのような議論が交わされた
※※テンプレート02(MV仮表示用)※※
青森県 森林経営・管理 予算・事業
その麓の徳島県つるぎ町に拠点を置くつるぎ木材加工協同組合（伊庭雅俊・代表理事）が、苗木づくりからチップ材加工まで手がける一貫生産体制を築き、「エコサイクル」の確立を目指している。独自の発想で事業領域を
※※テンプレート01(MV仮表示用)※※
青森県 森林経営・管理 予算・事業
その麓の徳島県つるぎ町に拠点を置くつるぎ木材加工協同組合（伊庭雅俊・代表理事）が、苗木づくりからチップ材加工まで手がける一貫生産体制を築き、「エコサイクル」の確立を目指している。独自の発想で事業領域を
中央６団体が「国産材を活用し日本の森林を守る運動推進協議会」を設立
全国 木材・木製品製造業 業界団体
日本林業協会（前田直登会長）など中央６団体は、10月27日に「森林・林業の再生に向けた共同行動宣言2017」に署名し、新たに「国産材を活用し日本の森林を守る運動推進協議会」を設立した。同協議会は、国
（後編）「森林信託」で山を動かす伊万里木材市場【遠藤日雄のルポ＆対論】
九州地方 木材・木製品製造業
（前編・中編からつづく）国（林野庁）は来年度（2018年度）予算概算要求で、森林の管理経営を「意欲と能力のある経営体に集積・集約化」して重点的に支援する方針を打ち出した。政府の未来投資戦略会議や規制改
（中編）「森林信託」で山を動かす伊万里木材市場【遠藤日雄のルポ＆対論】
九州地方 林業
（前編からつづく）（株）伊万里木材市場（佐賀県伊万里市、林雅文・代表取締役）が始めた「森林信託」は、森林所有者が直面している悩みを解決する新手法として注目度が高まっている。林雅文社長と遠藤日雄・NPO
（前編）「森林信託」で山を動かす伊万里木材市場【遠藤日雄のルポ＆対論】
九州地方 木材・木製品製造業
「信託」という言葉をご存知だろうか。「信頼して託する」という意味で、「信頼できる人にお金や土地などの財産の運用や管理、または処分を委託する」ことだ。この信託を森林経営にあてはめる試みが一部の森林組合な
（後編）次代の森林づくりを担うヨシナリ林業と堀江林業【突撃レポート】
茨城県 造林・育林
（前編からつづく）素材生産事業で全国トップレベルの生産性を実現している（株）ヨシナリ林業（久慈郡大子町、吉成良二・代表取締役）と（株）堀江林業（常陸太田市、堀江賢一・代表取締役）。だが、両社は決して現
（前編）次代の森林づくりを担うヨシナリ林業と堀江林業【突撃レポート】
茨城県 素材生産
茨城県北部を中心に山林・立木の買い取りや素材生産、造林・育林などを行っている（株）ヨシナリ林業（久慈郡大子町、吉成良二・代表取締役）と（株）堀江林業（常陸太田市、堀江賢一・代表取締役）が全国トップクラ
センダンで短伐期林業のモデルを示す――熊本県【広葉樹新時代 新たな資源と市場が動き出す③】
九州地方 事業経営
鶏が先か、卵が先か──早生広葉樹という新たな“商品”を市場に定着させるためには、需要と供給にまつわるジレンマを乗り越える“突破力”が必要だ。その先駆けとなる挑戦が九州で始まっている。最先端の動きを２回
突破口を開く・上──センダンで短伐期林業のモデルを示す──熊本県
全国 事業経営
鶏が先か、卵が先か──早生広葉樹という新たな“商品”を市場に定着させるためには、需要と供給にまつわるジレンマを乗り越える“突破力”が必要だ。その先駆けとなる挑戦が九州で始まっている。最先端の動きを２回
【インタビュー】三村明夫・林業復活国民会議会長に聞く
全国 事業経営 業界団体
昨年（2014年）12月、産・学・官の1,000人以上が賛同者に名を連ね、「林業復活・森林再生を推進する国民会議」が活動を開始した*1。同会議の会長に就任した三村明夫氏（新日鐵住金(株)相談役）は、日
第１回「林業復活・森林再生を推進する国民会議」を開催
全国 木材・木製品製造業 業界団体
日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）が母体となって立ち上げた「林業復活・森林再生を推進する国民会議」（三村明夫会長）の第１回会合が昨年12月18日に東京都千代田区の東京會舘で開催された。同国民会
JAPICの国産材マークは８月８日開始、木材ポイントの継続と拡充など政策提言
全国 木材・木製品製造業
日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）の森林再生事業化委員会（米田雅子委員長）は５月28日に、農林水産省と国土交通省に対して政策提言を行った。 JAPICは、今年（2013年）２月に「日本経
滋賀県の２造林公社が特定調停案に合意
滋賀県 森林経営・管理 事件・不祥事
約1,126億円の巨額債務を抱えている滋賀県の「県造林公社」（理事長＝嘉田由紀子・県知事）と「びわ湖造林公社」（理事長＝西堀末治・前県教育長）が、裁判所の仲介により債務の削減を図る特定調停を申し立てて
過去最高の業績を更新、国有林で躍進する沼田森林業協同組合【突撃レポート】
関東地方 林業
国有林の請負事業体が結集した沼田森林業協同組合（群馬県沼田市）の業績が好調だ。発足から36年目に入り、過去最高水準の事業量をこなし、現場作業員の若返りも進んでいる。（文中敬称略）
滋賀県の２造林公社が全国初の特定調停申立て
滋賀県 森林経営・管理 事件・不祥事
約1,000億円の債務を抱えている滋賀県の「県造林公社」（理事長＝嘉田由紀子・県知事）と「びわ湖造林公社」（理事長＝西堀末治・前県教育長）が、裁判所の仲介により債務の削減を図る特定調停を申し立てた。林
【第４回】「持続可能」の証明、成る！─速水亨のFSC「森林認証」取得日記─
中部地方 林業
平成11年９月24日 日本オリジナルの認証基準が必要 今日は最終的な審査が行われた。審査は、①持続的経営（５細目）②生態的保護（５細目）③経済的社会的責任（４細目）──の３項目14細目に沿って
