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国有林野事業で307万m3の素材販売を予定――2022年度事業計画
全国 素材生産 国有林
国有林野事業の主要事業に関する今年度（2022年度）の計画量が明らかになった（林野庁国有林野部が４月22日に発表）。国産材の供給力アップが求められていることを踏まえ、国有林材の販売量を増やす方針だ。
「土佐本山コンパクトフォレスト構想」を策定
高知県 林業
高知県の本山町（澤田和廣町長）は、「土佐本山コンパクトフォレスト構想～日本最狭＆最強の拓かれた森に包まれて～」を策定し、４月21日に公表した。同構想の策定委員会には、商工会や観光業界、高校生など林業
全国初！「カラマツエリートツリー特定母樹展示林」が誕生
長野県 苗木生産・育種
全国初となるカラマツエリートツリー特定母樹の展示林（採種園）が長野県伊那市に設定され、４月12日に植樹セレモニーが行われた。中部森林管理局、長野県、伊那市、林木育種センターが３月31日に締結した「カ
秋田県が再造林拡大へ「新たな仕組み」を導入
秋田県 造林・育林 予算・事業
秋田県は、来年度（2022年度）から再造林支援対策を拡充・強化する。新たに「カーボンニュートラルに挑戦する再造林拡大事業」（予算額8,760万円）を創設し、県内民有林の再造林率を現状の28％（実績は
ウェブや花木も活用して良質材生産を続ける「龍神林業」【突撃レポート】
和歌山県 木造住宅
古くから役物用の良質材産地として知られる和歌山県龍神村。和室の減少などで役物そのものへの引き合いは減ってきているが、「龍神林業」を継承・発展させる取り組みは着実に行われている。伝統の強さを失わずに、時
下呂市が譲与税を活用し森林造成組合の活動を支援
岐阜県 森林経営・管理
岐阜県の下呂市は、森林造成組合による森林整備活動などを支援する事業を来年度（2022年度）から始める。森林環境譲与税を使って必要経費に対して助成し、「地域の森林を地域で守る」取り組みを後押しする。
大北産業、南栄、青森県森連も「樹木採取権者」に選定
全国 素材生産 国
国有林に新設された樹木採取権制度で伐出事業などを行う「樹木採取権者」が新たに３件選ばれた。２月18日に東北森林管理局が秋田県素材生産流通協同組合（秋田市）を全国で初めて樹木採取権者に選定したことに続
“餅は餅屋”の分業体制で譲与税を活かす田辺市【進化する自治体】
和歌山県 森林経営・管理 予算・事業
森林環境譲与税の配分（交付）額が全国４位の和歌山県田辺市（真砂充敏市長）。潤沢な財源がもたらされた一方、十分に活かし切るには、役所だけでは手が足りない。そこで同市では、意向調査業務を“林業外”の会社に
２年ぶりに「全国林業経営推奨行事賞状伝達贈呈式」を開催
全国 森林経営・管理 業界団体
大日本山林会（永田信会長）は、「第60回農林水産祭参加全国林業経営推奨行事」の賞状伝達贈呈式を３月８日に東京都港区の三会堂ビルで行った。昨年はコロナ禍のため実施することができず、２年ぶりの開催となっ
Ｂ材工場＆大型パネルでブランド力を一段と高める山長商店【突撃レポート】
和歌山県 木材・木製品製造業
林業界に入って（株）山長商店の名前を知らなければモグリといわれる。和歌山県田辺市に本社を構える同社は、江戸中期創業の“超老舗企業” 。約6,000haの自社有林を経営しながら、紀州ムク（無垢）材を活か
ようやく第１号が決定！「樹木採取権者」が動き出す【緑風対談】
全国 素材生産
全国初の「樹木採取権者」に秋田県素材生産流通協同組合が選定されたした。国有林内に新設された長期契約の“特区”が動く出す段階に入り、現場はどう変わるのでしょうか？ 「緑」と「風」が開設します。
自民党プロジェクトチームが譲与税の活用促進策を検討、徴収開始に備える
全国 森林経営・管理
2019年度から全国の自治体に交付されている森林環境譲与税の利用促進が政治課題に浮上してきた。譲与税は、19年度と翌20年度で計500億円が市町村に配分されたが、森林整備費等に充てられたのは約229
初の「樹木採取権者」に秋田県素材生産流通協同組合
秋田県 森林経営・管理 国有林
林野庁が国有林に創設した樹木採取権制度で、事業実施主体となる「樹木採取権者」が初めて決まった。秋田森林管理署管内に設定した約191haの樹木採取区について、東北森林管理局長は２月18日付けで秋田県素
日本製紙が「特定苗木」の生産を全国で拡大
全国 苗木生産・育種
日本製紙（株）（東京都千代田区、野沢徹社長）は、成長に優れ二酸化炭素（CO2）吸収能力の高いエリートツリー等の育成を推進するため、「特定苗木」の生産を全国ベースで拡大する。国（農林水産省）は、昨年（
原木供給力アップへ技術開発と人づくりに全力【伸びる！センダン③】
全国 造林・育林
（【伸びる！センダン②】からつづく））家具用材を中心としてセンダンの需要が広がり、加工・流通体制を整備する動きも活発化してきた。そこで急務となっているのがセンダン原木の供給力アップだ。カギとなるのは、
再造林促進へ、2022年度から実質補助率を72％に引き上げ
全国 造林・育林 予算・事業
再造林の推進に向けた国の支援策が来年度（2022年度）から一段と強化される。「脱炭素化」に向けて森林の二酸化炭素（CO2）吸収量を増やすためには伐期に入った人工林を“若返り”させることが必要であり、
（後編）「ウッドショック」を超えて 新・国産材時代を展望する【新春鼎談】
全国 木材・木製品製造業
（前編からつづく）コロナ禍の中で起きた「ウッドショック」は、日本の林業・木材産業が抱えている課題をあぶり出し、それを乗り越えなければ先は見えないことを明らかにした。では、次のビジョンを掴むための具体的
御嵩町と可茂森林組合が第２期森林経営信託契約を締結
岐阜県 森林経営・管理
岐阜県の御嵩町（渡邊公夫町長）は、昨年（2021年）12月10日に地元の可茂森林組合（可児登組合長）との間で163haの町有林を対象にした森林経営信託契約を締結した。両者は、2012年度に10年間を
荒廃農地の森林化を支援、2022年度から新事業
全国 森林経営・管理 予算・事業
農林水産省は、人口減少や担い手不足で増加している荒廃農地を計画的に森林化して有効活用を図る新たな支援事業を来年度（2022年度）から始める。同省の農村振興局地域振興課が所管している「最適土地利用対策
（前編）「ウッドショック」を超えて 新・国産材時代を展望する【新春鼎談】
全国 木材・木製品製造業
2022年が明けた。昨年（2021年）は、外材製品をはじめとする木材不足と価格高騰が進み、いわゆる「ウッドショック」に業界全体が揺さぶられた１年だった。これまでの事業戦略を根本から見直すことが迫られて
最新設備の日南町樹木育苗センターが竣工 コンテナ苗を量産、2024年度に20万本目指す
中国地方 林業
鳥取県の日南町に最新設備を備えた「日南町樹木育苗センター」が完成し、昨年（2021年）12月22日に竣工式が行われた。カラマツ、少花粉スギ、ヒノキのコンテナ苗を年間12万本育て、供給する。同県内に量
2020年度は市町村の７割が森林環境譲与税を活用
全国 森林経営・管理 税制
総務省と林野庁は、2020（令和２）年度に全国の自治体に配分された森林環境譲与税の利用状況に関する調査結果を昨年（2021年）12月10日に公表した。 2020年度は全国の1,741市町村に計
【新製品】スマホやタブレットでラクラク調査「mapry（マプリィ）」
兵庫県 森林経営・管理
（株）マプリィ（兵庫県丹波市、山口圭司社長）が11月にリリースしたアプリケーションソフト「mapry」の反響が広がっている。インストールすればスマートフォンやタブレットで森林や立木などの調査を手軽に
林業用ニューダンプが関東デビュー、小菅村でデモ走行会を行う
山梨県 林業
11月27日に山梨県小菅村内の森林作業道で、林業用に開発された新型ダンプ「日野デュトロ 吉野EDITIONエディション)」のデモ走行会が開催された。新型ダンプは、悪路でも走行できる積載量３ｔの四輪駆
