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経済
木材・木製品製造業
現場のわかる流通業・物林を「共に行動する企業」に認定
全国 木材・木製品製造業 業界団体
日本林業協会など中央団体で組織している「国産材を活用し日本の森林を守る運動推進協議会」は、５月20日に物林（株）（東京都江東区、淡中（たんなか）克己社長）を「共に行動する企業」に認定した。これで同協
東信木材センターのカラマツ等取扱量は14万m3規模に縮小、収益性向上を目指す
長野県 事業経営
長野県小諸市の東信木材センター協同組合連合会（田中高徳理事長）は、５月25日に同市内で第36回通常総会を行った。昨年度（2020年度）のカラマツ等素材取扱量は約14万4,000m3で、2019年度の
コロナ禍でNJ素流協の取扱量が43万m3に減少、決算は黒字
東北地方 事業経営
ノースジャパン素材流通協同組合（岩手県盛岡市、鈴木信哉理事長）は、５月26日に盛岡市内で第18回通常総会を開催した。鈴木理事長は、コロナ禍に見舞われた昨年度（2020年度）を総括して、「取扱量は減少
埼玉県産スギ１等材の４面スリット柱を大型パネルに活用─木村木材工業
関東地方 住宅市場
大型パネルを構成する木材には、寸法精度などの関係から主に集成材が使用されるが、ムク（無垢）材の利用も進んできている。 ５月13日には埼玉県鴻巣市で、スギのムク材を用いた大型パネルによる住宅の見
「伝統×革新」で激動期を乗り越える東海木材相互市場【突撃レポート】
中部地方 プレカット
日本を代表する木材企業として全国の関係者が一目置く（株）東海木材相互市場（愛知県名古屋市、鈴木和雄社長）*1。創業66年目に入った同社は、伝統と革新を調和させたビジネスモデルに磨きをかけ激動の時代を乗
大建工業が旭川に新開発の木質ボード工場を計画 トドマツを活用し、2024年度稼働目指す
北海道 事業経営
大建工業（株）（大阪府大阪市、億田正則社長）*1は、国産材を使った新しい木質ボード工場の新設を検討している。５月20日に、北海道旭川市近郊を候補地とする事業計画を発表した。 同社が独自に開発し
「空売り」は絶対に避け、信頼の構築を─国産材製材協会
木材・木製品製造業
国産材製材協会（会長＝佐川広興・協和木材社長）は、４月27日に今年度（2021年度）の通常総会をオンラインで開催した。佐川会長は、「国際的に木材価格が高騰しており、国産材業界にとって大きな転換期を迎
実需ベースの発注と過剰在庫抑制を─林野庁が業界に要請
海外 木材・木製品製造業
林野庁は、外材価格の高騰と品不足*1で木材製品が入手しづらくなっていることを受け、需給ひっ迫解消に向けた協力要請を４月30日付けで全木連や全市連、日合連など主要15団体に対して行った。実需に基づく適
（前編）外材価格高騰と品不足にどう対応していくか【遠藤日雄のルポ＆対論】
中国 建設
林業・木材・住宅業界が前代未聞の混迷状態に陥っている。米材や欧州材の輸入量が激減し、国内の木材需給バランスが崩れてしまったからだ。米材の代表的製品（米マツＩＳ級並）の対日輸出価格は３月に続き４月も30
TOKYO WOOD協会の新理事長に中嶋氏、体制一新
木材・木製品製造業 業界団体
TOKYO WOOD普及協会（東京都小金井市、理事長＝沖倉喜彦・（有）沖倉製材所社長、第647号参照）は、４月14日に総会を開き、役員を改選して体制を一新した。理事長には（有）中嶋材木店の中嶋博幸社
マルホンがグランフロント大阪内に関西初のショールーム
中部地方 内装木質化
（株）マルホン（静岡県浜松市、加藤拓社長）は、４月22日に大阪市北区のグランフロント大阪内に「マルホン大阪ショールーム」を開設した。福岡ショールーム*1に続く４店舗目で、関西圏に出店したのは初めて。
製材最大手の中国木材が秋田県能代市に進出、東北業界に激震も
東北地方 木材・木製品製造業
国内製材最大手の中国木材（株）（広島県呉市、堀川智子社長）が秋田県に進出する。５月７日に能代市との間で協定を結び、同市扇田の県営能代工業団地内に新工場を建設し、木質バイオマス発電なども行って、100
「高機能化木材」で100年企業を目指す細田木材工業【遠藤日雄のルポ＆対論】
関東地方 家具・建具
企業の寿命は30年と言われる。それほど時代の荒波を乗り越えていくことは難しい。だがその中で、今年で創業90年を迎えている木材企業が東京・新木場（江東区）にある。1931（昭和６）年設立の細田木材工業（
外材価格高騰に警戒感、臨時協議会を開く、国産材ニーズ強まるが短期の増産は困難
海外 木材・木製品製造業
外材価格の高騰と品不足が国産材の需給に及ぼす影響への警戒感が高まっている。林野庁は、４月14日に「国産材の安定供給体制の構築に向けた中央需給情報連絡協議会」（遠藤日雄座長）を臨時で開催し、内外の情勢
外材価格上昇が国産材に波及、ロシア材も混沌【商況を読む】
海外 木材・木製品製造業 業界団体
外材価格の高騰と品不足が業界を揺さぶり続けている。 ４月６日に開催された東京木材問屋協同組合・木材価格市況調査委員会では、米マツ製品の評定価格（m3当たり）が８万円台に乗り、SPFディメンショ
SGEC認証材を積極活用、美深町小中学校の新校舎完成
北海道 人の動き
北海道の北部に位置する人口約4,000人の美深町に、町有林と道有林から産出された木材を使った木造校舎が完成した。地域の関係者が連携し、SGEC（緑の循環認証会議）の森林認証材を積極的に活用した先駆的
木青連の会長に松原輝和氏（北海道）、「木財」の価値創造へ
北海道 合板・LVL 業界団体
日本木材青壮年団体連合会の今年度（2021年度）の会長に、北海道の松原輝和氏（松原産業（株）常務取締役、43歳）が４月１日付けで就任した。松原氏は、全国木材協同組合連合会の会長をつとめる松原正和氏*
CLTの普及テコ入れへ新ロードマップ作成、目標値は変わらず
全国 木材・木製品製造業 統計・調査
政府は、CLT（直交集成板）の普及促進を目的にした新しいロードマップを作成した。2014年11月につくった現行のロードマップを見直し、2025（令和７）年度までの達成目標などを再設定した。CLTの年
原材料高騰が集成材メーカーの経営圧迫、２割以上減産も
木材・木製品製造業
輸入原材料の価格高騰が集成材メーカーの経営を圧迫している。日本集成材工業協同組合（佐々木幸久理事長）は、３月29日に構造用集成材の供給見通しを発表し、５月以降は「２割以上の減産をせざるを得なくなるの
異分野の才能が集結！「ウッド チェンジ チャレンジ」を初開催
木材・木製品製造業
「木へのまなざしを変えるアイデア」募集！――昨年11月から今年２月までインターネット上でプロ・アマを問わず林業や国産材利用の新たな可能性を発掘するプロジェクト「ウッド チェンジ チャレンジ（WOOD
下越署村上支所の新庁舎が完成、地元材やCLTなど使用
北陸地方 建設
老朽化のため昨年（2020年）１月から建て替え工事が進められていた下越森林管理署村上支所（新潟県村上市）の新庁舎が２月24日に完成した。木造２階建てで、延床面積は446.79m2。87.8m3の木材
千葉県社会福祉施設センターの地盤強化にスギ丸太を活用
関東地方 建設
老朽化のため建て替えが計画されている千葉県社会福祉センター（千葉市中央区）の地盤強化対策として、地中に丸太を打ち込むLP―LiC工法*1が採用された。地域資源である千葉県産材の活用を図るとともに、炭
三重県が「木づかい条例」を制定・施行へ、全国で23番目
中部地方 木材・木製品製造業 法律・制度
三重県は、新たに「三重の木づかい条例」を制定し、県産材をはじめとした木材利用を促進するための基本理念や関係者の責務などを定める。３月24日の県議会で可決・成立し、４月１日付けで施行する予定。同条例は
森女が「火おこしセット」や「ミッションノート」などを開発
木材・木製品製造業 業界団体
女性林業関係者で立ち上げたオンラインコミュニティ「森女（もりじょ）ミーティング」は、野地木材工業（株）（三重県熊野市）、（株）シード（東京都文京区）、ホテル椿山荘東京（同）と連携して新規事業創出に取
