経済 輸入原材料の価格高騰が集成材メーカーの経営を圧迫している。日本集成材工業協同組合（佐々木幸久理事長）は、３月29日に構造用集成材の供給見通しを発表し、５月以降は「２割以上の減産をせざるを得なくなるのではないか」との見方を示した。
構造用集成材の原料は８割が海外から輸入されており、その７割を欧州産が占めている。米国の住宅市場がバブル的な活況を呈して木材価格も高騰しているため、フィンランドやスウェーデン等の欧州産地国は米国優先で木材を出荷。また、コンテナ運航が中国・米国間に集中しているため、欧州から日本向けのコンテナを確保することが難しく、運賃コストも上がっている。
欧州産地国側の提示価格（m3当たり）は、昨年第２四半期の240ユーロが今年第２四半期には350ユーロと約1.5倍も上昇しているが、「原材料確保のためには受け入れざるを得ない状況」だ。 日集協は、「住宅産業、プレカット加工業の皆様には製品販売価格の大幅な引き上げをお認めいただかざるを得ない」との考えも示した上で、「国産材を原材料とする組合員もフル生産に努める」、「協力し合って可能な限りの安定供給に努める」との強調している
『林政ニュース』編集部
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