経済 外材価格の高騰と品不足が国産材の需給に及ぼす影響への警戒感が高まっている。林野庁は、４月14日に「国産材の安定供給体制の構築に向けた中央需給情報連絡協議会」（遠藤日雄座長）を臨時で開催し、内外の情勢分析を行った。外材の輸入量が増える見通しはなく、代替として国産材へのニーズが強まっているものの、短期間で増産体制を構築するのは難しいとの見方が示された。同協議会は各地区協議会と連携して引き続き情報共有を進め、需給の安定化を目指すことにしている。
米国では住宅着工戸数が昨年６月から急増し、これに牽引されるかたちで北米の木材価格も上昇、今年２月には1,000ドル／mbfを突破し、コロナ禍前の約2.5倍の水準に達した（図参照）。これに加え、コンテナ不足で海上輸送運賃が急激に値上がりしており、外材輸入を巡る採算性は大幅に悪化している。
一方、国産材原木（丸太）の価格は、全般的にはコロナ禍前の水準に回復してきているが、今年３月と昨年３月の価格を比べると、スギで８％減～23％増、ヒノキで９％増～27％増と地域によってバラツキが大きくなっている（表参照）。
４月14日の協議会では、国産材の増産に向けた課題として、労働力の確保や製材工場等の加工能力アップなどが指摘された。本格的な増産体制を築くためには、長期かつ安定した需要に基づいた投資が必要になる。低下のない相場商品である木材の価格には、投機的要素がまつわる。それをそぎ落とした上で、将来につながる“実需”を確実に見極めていくことが必要な状況になっている。
四半期見通しの「木材需給会議」が46年の歴史に幕を下ろす
林野庁が設置していた「木材需給会議」が昨年度（2020年度）末で活動を終了した。同会議は、1975（昭和50）年に木材需給対策中央協議会の予測部会として発足し、四半期ごとに主要木材の需給見通しなどを行ってきた。だが、設置当初の外材産地や貿易取引の情報収集というニーズが近年は薄れ、木材マーケットの状況も変化しているため、３月25日の会議をもって最終回とした。なお、外材に関わる一部の委員は、「国産材の安定供給体制の構築に向けた中央需給情報連絡協議会」の構成メンバーとなって情報共有に協力することにしている。
『林政ニュース』編集部
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