東信木材センターのカラマツ等取扱量は14万m3規模に縮小、収益性向上を目指す

長野県小諸市の東信木材センター協同組合連合会(田中高徳理事長)は、5月25日に同市内で第36回通常総会を行った。昨年度(2020年度)のカラマツ等素材取扱量は約14万4,000m3で、2019年度の約15万m3から6,000m3のダウン、売上金額も約18億2,000万円にとどまり、19年度の約19億5,000万円から1億3,000万円減少した*2。

事業規模は縮小したものの、原木ニーズに対応した生産調整や、高精度の原木選別機の導入など、経営の合理化を進めたことで、決算では約8,800万円の当期純利益を計上した。今年度も14万m3程度の取扱量を見込んでいる。小相沢徳一・代表理事専務は、「材価高騰の影響はそれほど出ていない。事業そのものは堅調に推移しており、これからもっとよくなるのではないか」と話している。

(2021年5月25日取材)

『林政ニュース』編集部

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