経済 
大建工業（株）（大阪府大阪市、億田正則社長）*1は、国産材を使った新しい木質ボード工場の新設を検討している。５月20日に、北海道旭川市近郊を候補地とする事業計画を発表した。
同社が独自に開発した技術（特許出願中）によってトドマツを細かいストランド（切片）に加工し、非ホルムアルデヒド系（ノンホル）接着剤を使ってボード化する。寸法安定性や剛性などが優れ、表面が平滑で均質な色調が得られるため、建材や家具などの下地材としての利用が見込める。とくに、マーケットで不足している薄物・中厚ラワン合板の代替品として供給していくことにしている。
新工場の稼働開始は2024年度中を目標としており、市場調査などを踏まえて、今年末までに生産規模などの詳細を詰める。現時点では、年間に７～10万m3のトドマツ原木を使って５万m3程度の製品出荷を予定している。
工場の立地場所は、原木の集荷や雇用確保などの条件を勘案して旭川市近郊に絞り込んでいるが、事業化の可否を含めて、今年中にこれらの最終判断を行う。
用地取得や工場建設などに要する総事業費は約70億円になる見込み。工場稼働時には、最大で60名程度を新規雇用することにしている。
薄物・中厚ラワン合板の代替に、国産材の新たな“出口”つくる
大建工業は、４月に新素材事業準備室を新設し、国産材を使った新規事業の推進体制を強化した。同室長の吉田和雅氏によると、新開発した木質ボードは、「合板とMDFの中間に位置づけられる製品」になる。トドマツのＡ材及びＢ材クラスの原木を独自技術で薄く削ってストランドにし、ボードの原...
『林政ニュース』編集部
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