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森林のCO2吸収量が誰でも計算可能に、林野庁が算定方法を公表
全国 森林の新たな利用
林野庁は、森林づくり活動などによる地球温暖化防止効果を「見える化」するツールとして、「森林による二酸化炭素（CO2）吸収量の算定方法」をまとめ、昨年（2021年）12月27日にホームページ上で公開し
三菱UFJファイナンシャル・グループが通帳のデジタル化で植樹・育林費を５億円寄付
全国 造林・育林
（株）三菱UFJファイナンシャル・グループ（東京都千代田区、亀澤宏規社長）は、通帳のペーパーレス化を進める一環として、Eco通帳（インターネット通帳）の発行件数に応じて植樹と育林費を寄付することを決
日本製紙連合会が「地球温暖化対策 長期ビジョン2050」を発表
全国 紙パルプ
日本製紙連合会は１月20日に「地球温暖化対策 長期ビジョン2050」を発表し、生産活動での二酸化炭素（CO2）排出を実質ゼロにする目標を打ち出した。併せて、林木育種や植林の推進などによりCO2吸収量
緊急事態宣言再発出の中、“日切れ”の間伐等特措法改正案を優先審議
全国 予算・事業
新型コロナウィルスの感染（第３波）が拡大しているため、政府は２回目の緊急事態宣言を１月８日に発出した。その中で、通常国会が１月18日に開会した（会期は６月16日まで）。林野庁は、３月末で支援措置が期
労災ゼロに向けて林業・木材産業版「個別規範」とチェックシートを作成
全国 木材・木製品製造業
農林水産省が設置している「農林水産業・食品産業の新たな作業安全対策に関する有識者会議」は、１月14日に林業・木材産業分科会を開催し、労災ゼロに向けた「個別規範」の案をまとめた。今年度内に同会議として
2021年度林野関係予算は0.9％増の3,033億円
全国 予算・事業
政府は、昨年（2020年）12月21日に来年度（2021年度）当初予算（案）を閣議決定した。これに先立ち12月15日には今年度（2020年度）第３次補正予算（案）を閣議決定しており、「15か月予算」
CLT議連が総会開催、石破会長「15万円からどれだけ下げられるか、民需がカギ」
全国 木材・木製品製造業
CLTで地方創生を実現する議員連盟（石破茂会長）は、11月17日に総会を開催した。冒頭に挨拶した石破会長は、「m3当たり約15万円の価格をどれだけ下げられるか、官需だけでなく民需をいかに増やせるかが
総理大臣賞に白鷹町まちづくり複合施設、雪深い土地に対応
全国 イベント・祭事 市町村
今年度（2020年度）の木材利用優良施設コンクール（木材利用推進中央協議会主催）の審査結果が10月16日に発表され、山形県の「白鷹町まちづくり複合施設」*1が内閣総理大臣賞を受賞した。また、農林水産
長期・広域の「令和２年７月豪雨」で林野被害が多発 林業県に打撃、調査ではJAXAと連携
全国 災害 国
７月３日から西日本を中心に広い範囲にわたって大雨が続き、局所的に記録的な豪雨にも見舞われて、各地で深刻な被害が発生している。政府は「令和２年７月豪雨」と命名し、復旧事業や被災者支援に乗り出しているが
農林水産事務次官に枝元真徹氏、振り出しは林野庁
全国 人事
農林水産事務次官の末松広行氏（61歳）が退任し、後任に官房長の枝元真徹(まさあき)氏（59歳）が起用される。７月中に発令される見通しだ。 枝元氏は、昭和59年に東京大学法学部を卒業後、農林水産
低コスト再造林と安全教育で全森連と農林中金が共同プロジェクト
全国 林業 業界団体
全国森林組合連合会と農林中央金庫は、低コスト再造林と林業安全教育に関する２つの共同プロジェクトをスタートさせた。 コウヨウザンやコンテナ大苗を活用、３か所で５か年実証事業 「低コスト再造
国有林材の供給調整が原木滞留対策の焦点に 搬出期間延長や見合せなど６月中にも対応方針
全国 国有林
「コロナショック」の影響で木材需要が冷え込み、供給過多になった原木（丸太）が滞留して、材価の下落を招く事態が各地で目立ってきた。林野庁は、今年度（2020年度）第１次補正予算で原木の保管費などへの支
井上雅文・東京大学教授に聞く 林業・木材産業界もSDGsへの対応を急げ！【新春インタビュー】
全国
2015年の国連サミットで打ち出されたSDGs（持続可能な開発目標）への注目度が高まっている。大手企業などが対応を急ぐ中で、林業・木材産業界も取り組みの強化が求められている。では今、具体的に何をすべき
2019年10月１日付け林野庁人事異動解説【緑風対談】
全国 国
林野庁は、2019年10月１日付けで、独立行政法人への出向を中心とする人事異動を発令しました。その中で、目立つ人物とは？ 「緑」と「風」が切り込みます。
新産業創出へ43法人、38名らで「リグニンネットワーク」設立
全国 木質バイオマス
スギから得られる新素材「改質リグニン」*1を活用した産業創出を目指す産官学の新組織「地域リグニン資源開発ネットワーク（通称「リグニンネットワーク」）が発足した。４月16日に東京都内で同ネットワークの
「森林（もり）を活かす都市(まち)の木造化推進議連」会長に吉野正芳氏
全国 建設
自民党の有志議員は、４月18日に「森林を活かす都市の木造化推進議員連盟」の設立総会を開催した。会長に吉野正芳氏、幹事長に金子恭之氏、事務局長に小島敏文氏が選任され、規約などを定めて本格的な活動をスタ
新林政支える環境税法と経営管理法が施行 ９月に初の譲与税交付、自治体は基金設置へ
全国 税制
新年度（2019年度）のスタートと併せ、新たな林政を“両輪”として支える法律が動き出した。今国会で審議されていた森林環境税法（森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律、第597号参照）は３月27日の
世界初、スギリグニンを自動車部品に活用 実車に取り付け評価試験、2022年商品化へ
全国 木質バイオマス
スギから抽出されたリグニンを内外装部品に使った世界初の自動車が誕生した。森林総合研究所を中心とした研究コンソーシアムが進めている「改質リグニン」の実用化プロジェクト（略称「SIPリグニン」）*1*2
全国知事会の「国産木材活用プロジェクトチーム」が始動 首都・東京の呼びかけに42都道府県が賛同
全国
全国知事会（会長＝上田清司・埼玉県知事）は、新設した「国産木材活用プロジェクトチーム」の初会合を10月11日に東京都内で開いた。同プロジェクトチームは、首都・東京の呼びかけがきっかけとなって発足し、
2018年夏の林野庁幹部人事異動解説 異例・意外の発令が相次ぐ【緑風対談】
全国 人の動き 国
元林政部長の末松広行氏を次官に抜擢、サプライズ人事が当たり前に 末松広行氏 牧元次長が長官にダイレクト昇格、国有林野部長は小坂氏 名を残した沖氏、牧
「盗伐」が全国的問題に浮上、実態把握へ 宮崎県で異例の逮捕、２月末まで調査
全国 事件・不祥事
森林所有者などに無断で伐採を行う「盗伐」が全国的な問題として浮上してきた。斉藤健農相は、２月６日の閣議後記者会見で、「盗伐」に関する全国的な調査を実施すると表明。林野庁は、都道府県を通じて市町村から
中央６団体が「国産材を活用し日本の森林を守る運動推進協議会」を設立
全国 木材・木製品製造業 業界団体
日本林業協会（前田直登会長）など中央６団体は、10月27日に「森林・林業の再生に向けた共同行動宣言2017」に署名し、新たに「国産材を活用し日本の森林を守る運動推進協議会」を設立した。同協議会は、国
（後編）国有林の成長資源・広葉樹を活かす─私有林と併せて増産は可能か
全国 国有林
（前編からつづく）最新の調査で、家具や内装向けとなる製材用の広葉樹をすべて国産で賄うためには、90万m3の増産が必要であることがわかった。それは可能なのか？ 現実を検証する。
（前編）国有林の成長資源・広葉樹を活かす─すべての樹種で蓄積が増加中
全国 国有林
国有林内で成長してきた広葉樹に対する注目度が上昇している。これまでは、「どこにどんな木があるのか？」、「あっても何に使えるのか？」という手探りの状況が続いていたが、最新の調査で“使える資源”としてのポ
