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３月末で特例措置が期限切れとなる「間伐等特措法」（森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法）が３月18日の衆院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られた*1。前日の17日に衆院農林水産委員会で２時間30分にわたって審議を実施。法改正の目的や内容などに関して与野党議員から目立った異論は出なかったが、日本共産党の田村貴昭氏は新設する「特定植栽促進区域」が歯止めのない皆伐につながると懸念を表明。共産党は、同委員会及び本会議の採決で反対した。
参院では３月25日頃に同法改正案の審議と採決が行われ、賛成多数で可決、成立する見込みとなっている。
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法律・制度
改正間伐等特措法*1*2*3が３月26日の参議院本会議で賛成多数（共産党は反対）で可決され成立し、法定交付金や起債などの特例措置は2030年度まで10年間延長された。同法は４月１日に施行され、４月６
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