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原材料高騰が集成材メーカーの経営を圧迫、２割以上の減産も
全国 木材・木製品製造業
輸入原材料の価格高騰が集成材メーカーの経営を圧迫している。日本集成材工業協同組合（佐々木幸久理事長）は、３月29日に構造用集成材の供給見通しを発表し、５月以降は「２割以上の減産をせざるを得なくなるの
改正間伐等特措法が成立、農林水産大臣が基本指針を公表
全国 法律・制度
改正間伐等特措法が３月26日の参議院本会議で賛成多数（共産党は反対）で可決され成立し、法定交付金や起債などの特例措置は2030年度まで10年間延長された。 同法は４月１日に施行され、４月６日に
四半期見通しの「木材需給会議」が46年の歴史に幕を下ろす
全国 統計・調査
林野庁が設置していた「木材需給会議」が昨年度（2020年度）末で活動を終了した。 同会議は、1975（昭和50）年に木材需給対策中央協議会の予測部会として発足し、四半期ごとに主要木材の需給見通
異分野の才能が集結！「ウッド チェンジ チャレンジ」を初開催
全国 木材・木製品製造業
「木へのまなざしを変えるアイデア」募集！――昨年（2020年）11月から今年（2021年）２月までインターネット上でプロ・アマを問わず林業や国産材利用の新たな可能性を発掘するプロジェクト「ウッド チェ
国の公共建築物木造化率が86.7％に上昇─2019年度調査結果
全国 建設 統計・調査
国（中央省庁）が整備する低層公共建築物（３階建て以下）の木造化率が３年連続で上昇し、2019年度は86.7％と前年度を8.4ポイント上回った。また、「木造化になじまない」と判断された物件を検証した後
和楽器ユニットが「森」をテーマに新アルバムリリース、売り上げで植林
全国
和楽器ユニット「AUN J クラシック・オーケストラ」が「森」をテーマにした新アルバム「環ル森～Sustainable Forest」（９曲収録）をにリリースした。売り上げの一部を「Present
第７代「みどりの女神」に慶応大生の小林優希さん
全国 コンテスト
第53回「ミス日本コンテスト2021」が３月22日に東京都内のホテルで開催され、7代目となる「ミス日本みどりの女神」に慶應義塾大学経済学部３年の小林優希さん（21歳、トップ画像中央）が選ばれた。小林
間伐等特措法改正案が賛成多数で衆院通過、共産党は反対
全国 法律・制度
３月末で特例措置が期限切れとなる「間伐等特措法」（森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法）が３月18日の衆院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られた。前日の17日に衆院農林水産委員会で２時間
2019年度の高性能林業機械保有台数が１万台突破
全国 林業機械 統計・調査
全国の高性能林業機械の保有台数が１万台を突破した。林野庁が３月12日に公表した最新データによると、2019年度の総台数は１万218台で、前年度の9,659台より559台増えた。 高性能林業機械
ビーガン市場にも進出、しいたけの販路を広げる椎茸祭【突撃レポート】
全国 特用林産
森の恵みの１つ「しいたけ」。和食に欠かせない食材として親しまれているが、国内消費は伸び悩んでいる。ところが、この現状に突破口を開き、国内外に販路を広げている急成長企業がある。創業４年目の（株）椎茸祭（
国産LVLが切り拓く新規マーケットの可能性【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 合板・LVL 業界団体
新型コロナウイルスの感染が国内で初確認されてから早くも１年２か月が過ぎた。この間、林業・木材・住宅業界は様々な制約を受けながらも事業を継続し、非常時における底堅さもみせている。一方、国外では米国や中国
輸出支援ファンドの対象に「林業」を追加、ただし見極めも必要
全国 法律・制度
木材など農林水産物の輸出に取り組む事業者の資金調達を支援する仕組みが拡充される。政府は２月26日に、「農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法」の改正案を閣議決定し、同法の対象に「林業・漁業を
2050年「エリートツリー９割以上」を目指す、30年までに３割、「みどりの戦略」策定
全国 建設 法律・制度
林野庁は、2050年までに林業用苗木の９割以上をエリートツリーにする目標を設定した。農林水産省が新たに策定する「みどりの食料システム戦略」の中に明記し、成長に優れた苗木の普及を加速化する。 同
「超厚合板」を日本で開発・実用化する可能性を探る【報告会から】
全国 合板・LVL
中高層建築物の木造化を可能にする新しい木質材料として注目されている「超厚合板」の開発と実用化に向けた事業成果報告会が３月１日に開催された。日本合板工業組合連合会が主催し、東京都内の会場とオンラインを
規模拡大を望む林業者はわずか2.5％――2020年度意向調査
全国 木材・木製品製造業 統計・調査
農林水産省は、昨年度（2020年度）に行った「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査」の結果を２月26日に公表した。 同調査は５年ごとに行われており、今回は昨年10月中旬から11月上旬にかけ
公共建築物等木材利用促進法を改正し名称に「脱炭素社会」を明記、法案の骨子まとまる
全国 法律・制度
自民党は、今国会で改正を予定している公共建築物等木材利用促進法（木促法）の名称を「脱炭素社会の実現に資するための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に変更することを決めた。菅政権が2050
新「森林・林業基本計画」のテーマは「グリーン成長」の実現
全国
林野庁は、６月頃に閣議決定する新しい森林・林業基本計画の素案をまとめ、２月25日に開かれた林政審議会で示した。新計画の目標として「グリーン成長」の実現をあげ、現行計画の「林業・木材産業の成長産業化」
「特定植栽促進区域」の認定事業者にも優遇措置を適用
全国 造林・育林
政府は、２月９日に間伐等特措法（森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法）の改正案を閣議決定し、国会に提出した。特例措置が期限切れとなる３月末までに成立させる方針だ。 間伐等特措法改正案を閣
「森林サービス産業」のモデル地域が取り組み成果を報告、「コンソーシアム」設立へ
全国 森林の新たな利用
林野庁と国土緑化推進機構は、２月３・４日に「森林サービス産業フォーラム2021」をオンラインで開催した。７つのモデル地域が今年度（2020年度）の取り組み成果を報告し、新たに「『森林サービス産業』産
森林のCO2吸収量が誰でも計算可能に、林野庁が算定方法を公表
全国 森林の新たな利用
林野庁は、森林づくり活動などによる地球温暖化防止効果を「見える化」するツールとして、「森林による二酸化炭素（CO2）吸収量の算定方法」をまとめ、昨年（2021年）12月27日にホームページ上で公開し
CLT議連が総会開催、石破会長「15万円からどれだけ下げられるか、民需がカギ」
全国 木材・木製品製造業
CLTで地方創生を実現する議員連盟（石破茂会長）は、11月17日に総会を開催した。冒頭に挨拶した石破会長は、「m3当たり約15万円の価格をどれだけ下げられるか、官需だけでなく民需をいかに増やせるかが
総理大臣賞に白鷹町まちづくり複合施設、雪深い土地に対応
全国 イベント・祭事 市町村
今年度（2020年度）の木材利用優良施設コンクール（木材利用推進中央協議会主催）の審査結果が10月16日に発表され、山形県の「白鷹町まちづくり複合施設」*1が内閣総理大臣賞を受賞した。また、農林水産
長期・広域の「令和２年７月豪雨」で林野被害が多発 林業県に打撃、調査ではJAXAと連携
全国 災害 国
７月３日から西日本を中心に広い範囲にわたって大雨が続き、局所的に記録的な豪雨にも見舞われて、各地で深刻な被害が発生している。政府は「令和２年７月豪雨」と命名し、復旧事業や被災者支援に乗り出しているが
農林水産事務次官に枝元真徹氏、振り出しは林野庁
全国 人事
農林水産事務次官の末松広行氏（61歳）が退任し、後任に官房長の枝元真徹(まさあき)氏（59歳）が起用される。７月中に発令される見通しだ。 枝元氏は、昭和59年に東京大学法学部を卒業後、農林水産
