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日本製紙連合会の会長に加来正年氏、常務理事に原田隆行氏【人事・消息】
全国 紙パルプ 業界団体
日本製紙連合会（野沢徹会長）は、５月20日に行った通常総会で役員を改選し、新会長に加来正年・王子ホールディングス（株）会長が就任した。また、常務理事の奥田辰幸氏が退任し、後任に原田隆行氏（前・日本治
全天連が創立50周年記念式典を開く
全国 木材・木製品製造業 業界団体
全国天然木化粧合単板工業協同組合連合会（全天連、松尾和俊会長）は、５月20日に東京都内のホテルで第51回通常総会と創立50周年記念式典を行った。 挨拶に立った松尾会長は、「ツキ板業界はこの50
「林業遺産」に森林鉄道車両群など３件を追加
全国 表彰
日本森林学会（丹下健会長）は、新たに「林業機械化センター保存の森林鉄道車両群と根利森林鉄道遺構」（群馬県沼田市）、「長走風穴種子貯蔵庫遺構」（秋田県大館市）、「旧青森営林局庁舎（現青森市森林博物館）
課題検討部会を新設─全素協・全国造生協が2022年度通常総会開催
全国 素材生産 国有林
全国素材生産業協同組合連合会（日高勝三郎会長）と全国国有林造林生産業連絡協議会（高篠和憲会長）は、５月19日に通常総会を開催し、所定の議案を原案どおり承認した。 全素協は、業界を取り巻く状況が
しいたけの原産地表示改正説明会に約140名参加、関心の高さ示す
全国 特用林産 法律・制度
日本きのこ研究所（群馬県桐生市、森裕美理事長）は、しいたけの原産地表示改正*1に関するオンライン説明会を５月17日に開催し、業界関係者など約140名が参加した。同改正について業界団体等が主催して説明
店舗や事務所、ビルの木造・木質化へ、施主向けガイドブック作成
全国 木造非住宅 業界団体
官民連携で運営している「民間建築物等における木材利用促進に向けた協議会」（通称：ウッド・チェンジ協議会）は、５月16日に２回目の会合を開き、店舗や事務所、ビルなどの施主（建築主）が木造・木質化を進め
「森林×脱炭素チャレンジ2022」のグランプリにアサヒグループジャパン
全国 表彰
林野庁が新設した「森林×脱炭素チャレンジ2022」のグランプリ（農林水産大臣賞）にビール・飲料メーカーのアサヒグループジャパン（株）（東京都）が選ばれた（５月13日に発表）。同社は、広島県内の社有林
阿蘇小国杉を地熱乾燥した国産ハンガーを数量限定で販売
全国 木工品
全国森林組合連合会は、木製ハンガーメーカーの中田工芸（株）と連携して、国産ハンガーを製作・販売するプロジェクトを始めた。材料には熊本県の小国町森林組合が伐出した阿蘇小国杉を地熱乾燥して使い、抗菌・調
２×４材+CLTで国産材を活用する大東建託【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 建設
国産材の新たな“出口”（需要先）として有望視されている２×４（ツーバイフォー）工法による建築市場が大きな転換期に直面している。主要部材であるカナダ産SPF材を安定的に調達することが難しくなっているから
第31回「みどりの文化賞」に池谷キワ子氏【人事・消息】
全国 表彰
国土緑化推進機構は、第31回「みどりの文化賞」の受賞者に林業経営者（育林業）の池谷キワ子氏（83歳）を選んだ。 池谷キワ子氏 池谷氏は、東京都五日市地域で市民・女性の視点に立った森林の管
梶谷辰哉・元国有林野部長らが受章─2022年春の叙勲・褒章
全国 表彰
政府は４月29日に、今年（2022年）春の勲章及び褒章受章者を発表した。林業・木材産業関係では、次の18名が受章した。 勲章受章者 旭日小綬章＝市川英治（元日本フローリング工業会会長、79歳）
「国産材転換支援緊急対策事業」に約40億円
全国 予算・事業
木材需給がひっ迫していることへの対策として、林野庁は今年度（2022年度）の一般予備費を使って国産材製品の増産や外材製品からの切り替えを臨時的に支援することにした。政府が４月28日に閣議決定した「原
「Nesting」を正式リリース、価格は約1,000万円から【新製品】
全国 建設
デジタルテクノロジーを活用して誰でも“自分が望む家づくり”ができるアプリケーションソフト「Nestingネスティング)」が４月27日に正式にリリースされた。 家づくりのコンセプトを “日本民家
「最終的な供給責任を果たす」―国産材製材協会が2022年度総会開催
全国 木材・木製品製造業 業界団体
国産材製材協会（会長＝佐川広興・協和木材（株）社長）は、４月26日に今年度（2022年度）の通常総会を東京都内で開催した。 佐川会長は冒頭の挨拶で、「木材価格が高騰し、ロシア材の輸入も停止した
国有林野事業で307万m3の素材販売を予定――2022年度事業計画
全国 素材生産 国有林
国有林野事業の主要事業に関する今年度（2022年度）の計画量が明らかになった（林野庁国有林野部が４月22日に発表）。国産材の供給力アップが求められていることを踏まえ、国有林材の販売量を増やす方針だ。
（前編）ウッドショックにもブレずに合板の可能性を広げる日新グループ【突撃レポート】
全国 合板・LVL
昨年（2021年）の夏頃から顕在化した合板の不足感が一段と強まっている。堅調な国内需要や輸入合板の減少などを背景にした需給ひっ迫で「合板危機」や「合板ショック」とも呼ばれた状況が未だ落ち着かない中、ロ
「第16回みどりの式典」開催、「みどりの学術賞」など授与
全国 表彰
政府は４月18日に、東京都千代田区のパレスホテル東京で「第16回みどりの式典」を開催した（内閣府主催、農林水産省など協力）。 新型コロナウイルスの感染拡大対策を講じた上で、関係者ら約160名が
『うんこドリル』と林野庁がコラボし『森とくらし』作成
全国 森林教育・木育
ともに“自然の恵み”である林業と「うんこ」のコラボ企画が実現した。林野庁と（株）文響社（東京都港区）は、森林の役割などをマンガでわかりやすく解説した小学生向け小冊子『うんこドリル 森とく
国内広葉樹資源の供給拡大や資金繰り支援などを要望─全天連
全国 木材・木製品製造業 業界団体
全国天然木化粧合単板工業協同組合連合会（松尾和俊会長）は、３月18日に林野庁を訪れ、広葉樹資源の供給拡大などを求める要請活動を行った。 松尾会長らは、天羽隆長官など林野庁幹部にツキ板業界が直面
（前編）空知単板工業＆全天連の内装木質化戦略【遠藤日雄のルポ＆対論】
北海道 木材・木製品製造業
国産材をはじめとした木材の需要を増やしていくためには、構造材とともに内装材の分野でも販路を広げていく必要がある。だが、壁や床に木材を使う際には、耐火性や耐久性などの性能面に加えて、“見映え”などの意匠
国が整備する低層公共建築物の木造化率が８割台をキープ
全国 木造非住宅 統計・調査
公共建築物の木造率に関する最新データが３月下旬に相次いで公表された。 金子農相が本部長をつとめる木材利用促進本部は、３月31日に２回目の会合を開き、改正木材利用促進法に基づく取り組みの進捗状況
2022年４月１日付け林野庁人事異動解説【緑風対談】
全国 国
2022年４月１日付けで林野庁の人事異動が発令されました。多くの人材が動いた中で、目を引くキーパーソンに「緑」と「風」がスポットをあてます。
「樹木採取権制度」利用の第１陣が出揃う
全国 予算・事業
国有林の樹木採取権制度を利用して、８～10年間にわたって伐出事業などを行う「樹木採取権者」の第１陣が出揃った。世界的な資源高にロシアの林産物禁輸措置などが加わって、木材需給のひっ迫感が強まっており、
生しいたけ「国産」から海外植菌地を除外
全国 特用林産 法律・制度
政府は、生しいたけの原産地について「国産」と表示できる範囲を絞り込む基準の見直しを３月30日付けで行った。これまでは中国など海外で育てて輸入したものでも日本で収穫すれば「国産」と表示できていたが、消
