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林野庁が設置している「森林・林業・木材産業への投資のあり方に関する検討会」（座長＝龍原哲・東京大学大学院農学生命科学研究科准教授）は、これまでの検討成果を「中間とりまとめ」として６月20日に公表した。気候変動（地球温暖化）のリスクが世界的に高まり、ESG投資等の流れが加速している中で、国内の森林も投資対象になり得るとの見方を示した上で、投資プロジェクトとして評価する手法について検討・整理し、ガイドラインとして提示した。
ガイドラインでは、「カーボンニュートラルへの貢献度」についてトップ画像のように評価できるとし、「生物多様性保全等への貢献度評価」なども行うことで、投資プロジェクトの信頼性が確保され、出資に関わるコストや事務負担も軽減されるとした。
同検討会では、投資プロジェクトの適否などをより簡便に判断できるようにするため、「一般活用を見据えた周知版ガイドライン」も作成することにしている。
（2022年６月20日取材）
（トップ画像＝カーボンニュートラルへの貢献度を評価する方法）
『林政ニュース』編集部
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