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農林水産省は５月31日、改正木材利用促進法に基づく「建築物木材利用促進協定」を一般社団法人JBN・全国工務店協会（大野年司会長）及び一般社団法人日本木造耐火建築協会（木村一義会長）との間で締結した（いずれも国土交通省との三者協定）。３月９日に全国木材組合連合会などと計４件の協定を結んだことに続くもの。
JBN・全国工務店協会は建築大工等の人材育成、日本木造耐火建築協会は中高層・大規模耐火建築物の普及に取り組んでおり、国が施策面で支援していくことを申し合わせた。
（2022年５月31日取材）
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