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（後編）島田会長と読み解く７団体「共同行動宣言」【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 森林経営・管理 業界団体
（前編からつづく）再造林可能な山元立木価格はどうやったら実現できるのか──中央７団体が署名した「共同行動宣言2022」には、「森林所有者が経営意欲を持って林業生産活動に取り組める持続性が確保された立木
（後編）2023度林野庁予算要求解説・非公共の目玉は「循環」対策とデジタル化【緑風対談】
全国 予算・事業
18.4％増を要求したが国有林の債務償還経費が含まれる 再造林対策を事業メニューに追加、デジタル拠点10か所に CLTの寸法標準化、森林クレジット普及事業など
輸入ペレットが約５割増、自給率は4.8％に続落─2021年調査結果
全国 木質バイオマス 統計・調査
林野庁がまとめた昨年（2021年）の木質ペレット（木質粒状燃料）に関する調査結果によると、国産ペレットの生産量は前年比4.6％増の15万6,000ｔだったのに対し、輸入ペレット量は同53.7％増の3
エネルギー用チップ利用量のトップに「間伐」由来 「建廃」を上回る
全国 チップ 統計・調査
木質バイオマス発電所などのエネルギー用に使われる木材チップ量が増えており、とくに「間伐材・林地残材等」に由来するチップの利用量が伸びている。 農林水産省が８月31日に公表した昨年（2021年）
CLT建築物が1,000件に近づく、新ロードマップを見直しテコ入れへ
全国 木材・木製品製造業
政府が普及を後押ししているCLT（直交集成板）を使った建築物が全国で1,000件近くに達する見通しとなった。だが、地域の建設会社や工務店などがCLT建築物を手がけるにはまだ汎用性が低いため、昨年（2
佐々木幸久さん（ささき・ゆきひさ＝山佐木材（株）代表取締役会長、日本集成材工業協同組合顧問）【訃報】
全国
９月19日、肝臓がんのため死去。77歳。スギ大断面構造用集成材をはじめとした新しい木質材料の実用化や中大規模木造建築物の普及と担い手育成、「儲かる林業」の実践などに先駆的に取り組み、2026年５月か
「ドローン活用の大苗造林」など支援、日本森林林業振興会
全国 造林・育林 業界団体
日本森林林業振興会は、「森林林業振興助成事業」の今年度（2021年度）選考結果を９月14日に発表し、日本造林協会と全国素材生産業協同組合が提案していた「ドローンを活用した大苗造林による作業の低コスト
（前編）2023度林野庁予算要求解説・公共事業は５年連続2,600億円超え目指す【緑風対談】
全国 予算・事業
５か年加速化・TPP・食糧安全保障対策は補正で決着へ 頼みは５か年加速化対策、自民党議連の決議に安保対策も 林道の機能向上・長寿命化へ、激化する災害に機動的対
「ミニモクコレ」に約1,500人来場、アピールの機会通年化を検討
全国 イベント・祭事
東京都は、８月24日から26日まで港区の都立産業貿易センター浜松町館で国産材製品の展示商談会「WOOD COLLECTION 2022 JAPAN Re WOOD」（通称：ミニモクコレ）を開催した。
全森連と韓国山林組合中央会がMOU締結 情報共有や人材育成など連携を強化
全国 協定
全国森林組合連合会（中崎和久会長）と韓国山林組合中央会（National Forestry Cooperative Federation、チョイ・チャン・ホ（Choi Chang Ho）会長）は、一
2023年度林野庁関係予算要求は約3,506億円 前年度比17.8％増
全国 予算・事業
農林水産省は来年度（2023（令和５）年度）予算概算要求を８月31日に財務省に提出した。林野庁関係の要求額は対前年度当初予算比で17.8％増の3,505億9,300万円とした。予算増額のカギを握る「
2021年度の国有林材供給量は約３割増の516万m3
全国 森林経営・管理 国有林
昨年度（2021年度）の国有林材供給量が前年度（2020年度）より約３割アップの516万m3（素材（丸太）換算）に増えた。ウッドショックで国産材へのニーズが強まったことを受け、立木販売の前倒し実施や
（前編）島田会長と読み解く７団体「共同行動宣言」【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 林業
「ウッドショック」を経て、国産材の供給力アップを求める声が一段と強まっている。国（林野庁）の来年度（2023年度）予算概算要求でも再造林対策の加速化と国産材の安定供給体制の構築が最重点課題に位置づけら
第4回SFAに７チーム参加、全国展開可能な事業を選ぶ
全国 コンテスト
異業種連携で新規事業の創出を目指す「Sustainable Forest Action 2022」（略称「SFA」）のキックオフイベントが９月３日に東京都檜原村のサテライトオフィスで行われた。
常務理事に猪島康浩氏―国土緑推が2022年度総会開く
全国 業界団体
国土緑化推進機構（濱田純一理事長）は、８月30日に東京都内で今年度（2022年度）の定時総会を開催し、所定の議案を原案どおり承認した。今年度は、緑の募金のデジタル化対応などを進めるほか、美しい森林づ
米国企業が太陽光発電目的で133ha取得─2021年の外資による森林買収
全国 統計・調査
農林水産省が８月２日に発表した最新の調査結果によると、昨年（2021年）の外国資本による国内森林の取得実績は19件で、合計面積は231haだった。一昨年（2020年）はコロナ禍による経済活動の停滞で
２年間の検討を終え、全国知事会花粉発生源対策プロジェクトチームが要望書を提出
全国
全国知事会の花粉発生源対策推進プロジェクトチーム（リーダー＝伊原木隆太・岡山県知事）は、８月１日に対策の強化を求める要望書を織田央・林野庁長官に提出した。同プロジェクトチームは、2020年６月に39
「バイオ炭」のクレジット販売目指す 日本クルベジ協会が丸紅などと市場開拓
北海道 カーボン・クレジット
木材や竹などからつくられる「バイオ炭」を温暖化対策に活用する動きが出てきた。国のJ-クレジット制度で「バイオ炭」の二酸化炭素（CO2）貯留量を売買することが認められており、新たな炭素ビジネスとして広
2023度予算要求と2022度補正予算編成を“両睨み” 強靭化・TPPに加えて食料安保も焦点
全国 予算・事業
林野庁が来年度（2023年度）予算概算要求に盛り込む重点事項が固まった。８月末には要求金額を確定して財務省に提出する。また、８月10日に発足した第２次岸田政権は、新たな経済対策の財源となる今年度（2
「新しい林業」実践へ、先進モデルが出揃い収支のプラス転換目指す【緑風対談】
全国 林業 予算・事業
林野庁の2022年度予算で目玉に位置づけた新しい林業」の実証事業が本格実施の段階に入りました。そのポイントを「緑」と「風」がわかりやすく解説します。
森林由来J-クレジットの創出拡大へ制度を見直し
全国 カーボン・クレジット
政府が重点課題に位置づけている森林由来J-クレジット（吸収クレジット）の創出拡大に向けた制度見直しの全容が決まった。木材製品に固定されている炭素量を評価する方法についても整理がつき、８月５日のJ-ク
第２弾「どこでもつな木キット」発売 「地域協力店」も募る
全国 木材・木製品製造業
手軽に木質空間をつくれるユニット「つな木」の第２弾「どこでもつな木キット」が７月19日に発売された。（株）日建設計 Nikken Wood Lab（東京都千代田区、大庭拓也リーダー）が企画・プロデュ
高品質製品の供給増を目指し製材JAS改正へ
全国 木材・木製品製造業 法律・制度
５年に一度行われる製材JAS（日本農林規格）の見直しに向けた木材業界側の要望事項が固まった。乾燥材などに関する表示方法を簡素化して“使い勝手”を高め、非住宅建築物など新たな需要の獲得を目指すことにし
2021年の「盗伐」疑いは105件、全国調査結果がまとまる
全国 事件・不祥事
林野庁は、民有林を対象に行っている「無断伐採に係る都道府県調査」の昨年（2021年）の結果を７月20日に公表した。同調査は、いわゆる「盗伐」事案*1が問題になった2018年から全国規模で毎年実施して
