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８回目となる「伐採搬出・再造林ガイドラインサミット秋田大会」が10月３日に秋田市のあきた芸術劇場ミルハスで開催され、台湾からの参加者を含め300人を超える関係者が集まった。
台湾からの参加者を含め300人以上が集結
開会にあたって同ガイドライン全国連絡会議代表理事の有馬純隆氏が挨拶し、来賓として出席した林野庁次長の谷村栄二氏と秋田県森林技監の永井壮茂氏が祝辞を述べた後、秋田県森林資源課再造林推進チームの小林早智子氏と鹿児島県素材生産事業連絡協議会事業部長の神園公博氏が活動報告を行い、秋田県が実施している再造林推進対策の現状*1や、CRL認証（責任ある素材生産事業体認証制度）の全国普及に向けた進捗状況*2などを伝えた。
また、秋田県立大学木材高度加工研究所長の高田克彦氏が「ゾーニングによる新たなグランドデザインと効率化」をテーマに基調講演し、EU等が木材を含めたバイオマスマーケットに関わる規制強化を進める中で、日本としては生産性の向上や労働者の減少に対応した国家戦略が求められると強調した。
事例発表では、化学メーカーの（株）カーリット（東京都中央区）が進めているドローンによる除草剤散布実証事業と、松本システムエンジニアリング（株）（福岡県篠栗町）が開発した無人遠隔伐採機・植栽機の特長などが紹介され、パネルディスカッションも行って議論を深めた。
実行委員長をつとめた秋田県素材生産流通協同組合代表理事・佐藤総栄氏の話「問いとして投げかけた『人口減少に寄添う森林経営』について、解決に繋がるヒントやきっかけが得られた。『出来なかったからまた挑戦する』という気持ちで未来を切り拓きたい」
（2025年10月３日取材）
（トップ画像＝300人を超える関係者が秋田に参集した）
『林政ニュース』編集部
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