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会計検査院は、林野庁が導入した3Dレーザースキャナの使用が低調であるとして、改善を求めた（10月10日に公表）。
林野庁は、国有林の収穫調査を効率化するために、2016年度から2024年度までの間に3Dレーザースキャナを計47台購入し、各森林管理局管内に配備した。購入額は合計で２億5,062万円に上った。
また、導入した3Dレーザースキャナの利用を促進するために、2022年２月にロードマップを策定し、「各森林管理署で1か所以上試行する」などの目標を設定した。
だが、検査院が119の森林管理署等を対象に調べたところ、達成率は3.4～37.8%にとどまっており、「3Dレーザースキャナが十分に活用されているとはいえない」として「改善の必要がある」と結論した。
3Dレーザースキャナの利用が進まない理由として、活用できる条件を満たす場所がないことや、職員の習熟度が十分でないことなどがあげられている。
検査院からの指摘を受け、林野庁は８月に各森林管理局長宛てに事務連絡を出し、職員の習熟度向上を目的とした研修を拡充するとともに、毎年度末に利用状況をチェックすることにした。
（2022年10月10日取材）
『林政ニュース』編集部
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