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大阪・関西万博のシンボル「木のリング」の最新パースを示す
大阪府 イベント・祭事
2025年に大阪市で開催される日本国際博覧会（大阪・関西万博）で、世界最大級の木造建築物として「木のリング（大屋根）」が建設される。運営主体である日本国際博覧会協会が７月13日に最新のパースを公開し
フィンランド北カルヤラ県の訪問団が長野県を初めて視察
長野県
林業先進国として知られるフィンランドの関係者が６月７日から９日まで初めて長野県を訪れ、視察や意見交換などを行った。 来日したのは、フィンランド北カルヤラ県のマルクス・ヒルヴォネン知事やカレリア
ベトナム実習生の受け入れ拡大へ、「高知フォレストパートナーズ事業協同組合」が発足
四国地方 人の動き
林業・木材産業分野でベトナムからの人材受け入れを拡大するため、高知県内の製材業者らが５月31日に「高知フォレストパートナーズ事業協同組合」を設立した。 同県では、３月に丸和林業（株）（高知市、
森林投資のガイドラインを提示、有識者検討会が中間とりまとめ
全国
林野庁が設置している「森林・林業・木材産業への投資のあり方に関する検討会」（座長＝龍原哲・東京大学大学院農学生命科学研究科准教授）は、これまでの検討成果を「中間とりまとめ」として６月20日に公表した
2021年度『森林・林業白書』がウッドショックへの対応を特集
全国 統計・調査
政府は５月31日の閣議で、2021（令和３）年度の『森林・林業白書』を決定、公表した。木材需給がタイトになっている状況を踏まえ、「2021年の木材不足・価格高騰（いわゆるウッドショック）への対応」と
第15回「世界林業会議」開催、「ソウル森林宣言」を採択
海外 森林経営・管理
FAO（国連食糧農業機関）と大韓民国は、５月２日から６日まで「第15回世界林業会議」をソウルで開催し、141か国から約１万5,000名が参加した（オンライン参加を含む）。同会議は、６年に１回、世界の
しいたけの原産地表示改正説明会に約140名参加、関心の高さ示す
全国 特用林産 法律・制度
日本きのこ研究所（群馬県桐生市、森裕美理事長）は、しいたけの原産地表示改正*1に関するオンライン説明会を５月17日に開催し、業界関係者など約140名が参加した。同改正について業界団体等が主催して説明
人工林の樹種多様性を高める国際研究プロジェクトに齋藤大氏が参画【旬の人】
海外 森林経営・管理
ドイツのフライブルク大学で行われている「人工林の樹種多様性の向上」に関する研究プロジェクトに日本人が参画し、両国の“架け橋”になることを目指している。 この研究プロジェクトは、カナダや欧州、オ
シンポジウム「水インフラに寄与する森林」に約100人が来場
熊本県 セミナー・シンポジウム
熊本市に各国の首脳級が集まって行われた「第４回アジア・太平洋水サミット」のサイドイベントとして、４月24日にシンポジウム「水インフラに寄与する森林の役割について」が開催された（林野庁主催、日本治山治
ロシアからのチップ、丸太、単板の輸入を禁止、政府が決定
海外 事件・不祥事
政府は、ウクライナに侵攻したロシアに対する制裁措置として、木材やアルコール飲料など38品目の輸入を４月19日付けで禁止した（外国為替及び外国貿易法に基づく措置）。ロシアから物品の輸入を禁止するのは初
生しいたけ「国産」から海外植菌地を除外
全国 特用林産 法律・制度
政府は、生しいたけの原産地について「国産」と表示できる範囲を絞り込む基準の見直しを３月30日付けで行った。これまでは中国など海外で育てて輸入したものでも日本で収穫すれば「国産」と表示できていたが、消
ベトナムの大手林業企業と丸和林業・高知県が人材育成で連携
高知県 研修
ベトナム最大手の林業関連企業・VINAFORヴィナフォー)社（レ・クォック・カイン社長）と連携して林業の担い手づくりを推進する取り組みが高知県でスタートした。同県と高知市に本社を置く丸和林業（株）（
森林危機の解消へ、宮崎雅夫・農林水産大臣政務官がハイレベルイベントで演説
海外 セミナー・シンポジウム
国連食糧農業機関（FAO）とEU議長国・フランスの共催によるハイレベル森林イベント「生計向上、気候、生物多様性と森林の関係～森林減少抑止のための解決策～」が３月15日にオンラインで開催された。
ロシアの林産物禁輸で世界の木材貿易が大変動の恐れ
海外 合板・LVL 事件・不祥事
ロシアのウクライナ侵攻が世界の木材貿易に大きな変動をもたらす恐れが出てきた。ロシア政府は、日本を含む「非友好国」に対して林産物の輸出を禁止することを決定。当面、日本にとっては合板用単板の調達難が問題と
クリーンウッド法見直しへ、検討会が提言
全国 木材・木製品製造業 法律・制度
違法伐採木材の“締め出し”を目指しているクリーンウッド法（「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」）の見直しに向けた検討作業が進んできた。同法の施行状況などを検証してきた「合法伐採木材等の
持続可能な森林経営は炭素の蓄積に有効──IPCC第６次評価報告書
海外 統計・調査
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、地球温暖化の影響に関する最新の科学的知見をまとめた第６次評価報告書を２月28日に公表した。IPCCの第２作業部会が８年ぶりに作成したもので、産業革命
住友林業が長期ビジョン「Misson TREEING 2030」を発表
全国 事業経営
住友林業（株）（東京都千代田区、光吉敏郎社長）は、2030年に向けた長期ビジョン「Misson TREEING 2030」を２月14日に発表し、1,000億円規模の「グローバル森林ファンド」を立ち上
国内外でヒノキの販路を広げる長崎県森連【遠藤日雄のルポ＆対論】
長崎県 木材流通
これまで九州の業界地図は、南九州（大分、熊本、宮崎、鹿児島県）が産地、北部九州（福岡、佐賀、長崎県）が消費地と色分けされてきた。しかし、北部九州でもスギやヒノキの人工林が成長してきており、もはや消費地
（後編）「ウッドショック」を超えて 新・国産材時代を展望する【新春鼎談】
全国 木材・木製品製造業
（前編からつづく）コロナ禍の中で起きた「ウッドショック」は、日本の林業・木材産業が抱えている課題をあぶり出し、それを乗り越えなければ先は見えないことを明らかにした。では、次のビジョンを掴むための具体的
施行から５年たったクリーンウッド法をどうする？【緑風対談】
全国 木材流通 法律・制度
2017年５月に制定・施行された「クリーンウッド法」が見直しの時期を迎えています。同法が目的としている合法木材を担う登録者数や登録件数が頭打ちとなっている中、反転攻勢は可能なのでしょうか。「緑」と「風
（前編）「ウッドショック」を超えて 新・国産材時代を展望する【新春鼎談】
全国 木材・木製品製造業
2022年が明けた。昨年（2021年）は、外材製品をはじめとする木材不足と価格高騰が進み、いわゆる「ウッドショック」に業界全体が揺さぶられた１年だった。これまでの事業戦略を根本から見直すことが迫られて
【訃報】神足勝浩さん（こうたり・かつひろ＝元JICA（国際協力機構）参与）
全国 人の動き
2021年12月25日に肺炎のため死去。95歳。林野庁で林政課調査官などをつとめ、退官後は海外林業協力事業のパイオニアとして活躍した。告別式は29日午後１時から、神奈川県鎌倉市御成町３-５のカドキホ
飯田グループホールディングスがロシアの大手林産企業を買収、400万haの森林も
全国 M&A
大手住宅メーカーの飯田グループホールディングス（飯田GHD、東京都武蔵野市、兼井雅史社長）は、ロシア極東地域の大手林産企業・ロシアフォレストプロダクツ社（RFP社）を買収する。12月８日に記者会見を
ITTO事務局長に初の女性、マレーシアのサックル氏を選出
海外 業界団体
神奈川県横浜市に本部を置く国際熱帯木材機関（ITTO）は、11月29日から12月３日まで第57回国際熱帯木材理事会をオンラインで開催し、次期事務局長に木材生産国であるマレーシアのシャーム・サックル氏
