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しいたけの原産地表示改正説明会に約140名参加、関心の高さ示す
全国 特用林産 法律・制度
日本きのこ研究所（群馬県桐生市、森裕美理事長）は、しいたけの原産地表示改正*1に関するオンライン説明会を５月17日に開催し、業界関係者など約140名が参加した。同改正について業界団体等が主催して説明
人工林の樹種多様性を高める国際研究プロジェクトに齋藤大氏が参画【旬の人】
海外 森林経営・管理
ドイツのフライブルク大学で行われている「人工林の樹種多様性の向上」に関する研究プロジェクトに日本人が参画し、両国の“架け橋”になることを目指している。 この研究プロジェクトは、カナダや欧州、オ
シンポジウム「水インフラに寄与する森林」に約100人が来場
熊本県 セミナー・シンポジウム
熊本市に各国の首脳級が集まって行われた「第４回アジア・太平洋水サミット」のサイドイベントとして、４月24日にシンポジウム「水インフラに寄与する森林の役割について」が開催された（林野庁主催、日本治山治
ロシアからのチップ、丸太、単板の輸入を禁止、政府が決定
海外 事件・不祥事
政府は、ウクライナに侵攻したロシアに対する制裁措置として、木材やアルコール飲料など38品目の輸入を４月19日付けで禁止した（外国為替及び外国貿易法に基づく措置）。ロシアから物品の輸入を禁止するのは初
生しいたけ「国産」から海外植菌地を除外
全国 特用林産 法律・制度
政府は、生しいたけの原産地について「国産」と表示できる範囲を絞り込む基準の見直しを３月30日付けで行った。これまでは中国など海外で育てて輸入したものでも日本で収穫すれば「国産」と表示できていたが、消
ベトナムの大手林業企業と丸和林業・高知県が人材育成で連携
高知県 研修
ベトナム最大手の林業関連企業・VINAFORヴィナフォー)社（レ・クォック・カイン社長）と連携して林業の担い手づくりを推進する取り組みが高知県でスタートした。同県と高知市に本社を置く丸和林業（株）（
森林危機の解消へ、宮崎雅夫・農林水産大臣政務官がハイレベルイベントで演説
海外 セミナー・シンポジウム
国連食糧農業機関（FAO）とEU議長国・フランスの共催によるハイレベル森林イベント「生計向上、気候、生物多様性と森林の関係～森林減少抑止のための解決策～」が３月15日にオンラインで開催された。
ロシアの林産物禁輸で世界の木材貿易が大変動の恐れ
海外 合板・LVL 事件・不祥事
ロシアのウクライナ侵攻が世界の木材貿易に大きな変動をもたらす恐れが出てきた。ロシア政府は、日本を含む「非友好国」に対して林産物の輸出を禁止することを決定。当面、日本にとっては合板用単板の調達難が問題と
クリーンウッド法見直しへ、検討会が提言
全国 木材・木製品製造業 法律・制度
違法伐採木材の“締め出し”を目指しているクリーンウッド法（「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」）の見直しに向けた検討作業が進んできた。同法の施行状況などを検証してきた「合法伐採木材等の
持続可能な森林経営は炭素の蓄積に有効──IPCC第６次評価報告書
海外 統計・調査
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、地球温暖化の影響に関する最新の科学的知見をまとめた第６次評価報告書を２月28日に公表した。IPCCの第２作業部会が８年ぶりに作成したもので、産業革命
住友林業が長期ビジョン「Misson TREEING 2030」を発表
全国 事業経営
住友林業（株）（東京都千代田区、光吉敏郎社長）は、2030年に向けた長期ビジョン「Misson TREEING 2030」を２月14日に発表し、1,000億円規模の「グローバル森林ファンド」を立ち上
国内外でヒノキの販路を広げる長崎県森連【遠藤日雄のルポ＆対論】
長崎県 木材流通
これまで九州の業界地図は、南九州（大分、熊本、宮崎、鹿児島県）が産地、北部九州（福岡、佐賀、長崎県）が消費地と色分けされてきた。しかし、北部九州でもスギやヒノキの人工林が成長してきており、もはや消費地
（後編）「ウッドショック」を超えて 新・国産材時代を展望する【新春鼎談】
全国 木材・木製品製造業
（前編からつづく）コロナ禍の中で起きた「ウッドショック」は、日本の林業・木材産業が抱えている課題をあぶり出し、それを乗り越えなければ先は見えないことを明らかにした。では、次のビジョンを掴むための具体的
施行から５年たったクリーンウッド法をどうする？【緑風対談】
全国 木材流通 法律・制度
2017年５月に制定・施行された「クリーンウッド法」が見直しの時期を迎えています。同法が目的としている合法木材を担う登録者数や登録件数が頭打ちとなっている中、反転攻勢は可能なのでしょうか。「緑」と「風
（前編）「ウッドショック」を超えて 新・国産材時代を展望する【新春鼎談】
全国 木材・木製品製造業
2022年が明けた。昨年（2021年）は、外材製品をはじめとする木材不足と価格高騰が進み、いわゆる「ウッドショック」に業界全体が揺さぶられた１年だった。これまでの事業戦略を根本から見直すことが迫られて
【訃報】神足勝浩さん（こうたり・かつひろ＝元JICA（国際協力機構）参与）
全国 人の動き
2021年12月25日に肺炎のため死去。95歳。林野庁で林政課調査官などをつとめ、退官後は海外林業協力事業のパイオニアとして活躍した。告別式は29日午後１時から、神奈川県鎌倉市御成町３-５のカドキホ
飯田グループホールディングスがロシアの大手林産企業を買収、400万haの森林も
全国 M&A
大手住宅メーカーの飯田グループホールディングス（飯田GHD、東京都武蔵野市、兼井雅史社長）は、ロシア極東地域の大手林産企業・ロシアフォレストプロダクツ社（RFP社）を買収する。12月８日に記者会見を
ITTO事務局長に初の女性、マレーシアのサックル氏を選出
海外 業界団体
神奈川県横浜市に本部を置く国際熱帯木材機関（ITTO）は、11月29日から12月３日まで第57回国際熱帯木材理事会をオンラインで開催し、次期事務局長に木材生産国であるマレーシアのシャーム・サックル氏
飯田グループのロシア工場が操業開始、住宅部材を生産
海外 木材・木製品製造業
飯田グループホールディングス（株）（東京都武蔵野市、兼井雅史社長）は、ロシア沿海地方で木材加工工場の操業を始めた（11月26日に発表）。 同社は、極東ロシアからの資材調達を進めており、現地法人
森林減少ストップ目指し、世界のリーダーが「グラスゴー宣言」に署名
海外 環境保全
10月31日から11月13日まで英国のグラスゴーで開催された国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）に併せて、2030年までに世界の森林減少を食い止め、回復させることを目指す宣言が採択
（前編）合板危機の先へ、足立・日合商理事長のビジョン【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 合板・LVL
合板が足りない！ 米国発のウッドショック（木材製品不足と価格高騰）に鎮静化の傾向がみられる中で、合板だけは品薄感が一段と強まっている。このまま合板の需給ひっ迫が続くと住宅建築や国産材利用に及ぼしている
中国が熱帯丸太の７割を輸入、日本のシェアは0.6％に低下
海外 統計・調査
ITTO（国際熱帯木材機関、横浜市）は、隔年で作成している熱帯木材貿易に関する報告書の最新版（2019-2020年版）をまとめた。 報告書によると、2020年における世界の熱帯丸太生産量は3.
ポスト・コロナの中国木材市場 その実情を探る【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 木材・木製品製造業
世界を揺さぶっている「第３次ウッドショック」*1の“震源地”は米国である。住宅市場が異常なほどの活況を呈し、これが引き金となって木材不足と材価高騰をもたらした。しかし、もう１つ“震源地”があることを忘
「2050年長期ビジョン」の実現を目指すデロイトトーマツ【企業探訪】
全国 林業
約１万5,000人の人員を擁し、監査・保証業務やコンサルティングなど幅広いビジネスを展開しているデロイトトーマツグループ（以下「デロイトトーマツ」と略、東京都千代田区、永田高士CEO）が日本林業の再生
