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クリーンウッド法見直しへ、検討会が提言
全国 木材・木製品製造業 法律・制度
違法伐採木材の“締め出し”を目指しているクリーンウッド法（「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」）の見直しに向けた検討作業が進んできた。同法の施行状況などを検証してきた「合法伐採木材等の
持続可能な森林経営は炭素の蓄積に有効──IPCC第６次評価報告書
海外 統計・調査
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、地球温暖化の影響に関する最新の科学的知見をまとめた第６次評価報告書を２月28日に公表した。IPCCの第２作業部会が８年ぶりに作成したもので、産業革命
住友林業が長期ビジョン「Misson TREEING 2030」を発表
全国 事業経営
住友林業（株）（東京都千代田区、光吉敏郎社長）は、2030年に向けた長期ビジョン「Misson TREEING 2030」を２月14日に発表し、1,000億円規模の「グローバル森林ファンド」を立ち上
国内外でヒノキの販路を広げる長崎県森連【遠藤日雄のルポ＆対論】
長崎県 木材流通
これまで九州の業界地図は、南九州（大分、熊本、宮崎、鹿児島県）が産地、北部九州（福岡、佐賀、長崎県）が消費地と色分けされてきた。しかし、北部九州でもスギやヒノキの人工林が成長してきており、もはや消費地
（後編）「ウッドショック」を超えて 新・国産材時代を展望する【新春鼎談】
全国 木材・木製品製造業
（前編からつづく）コロナ禍の中で起きた「ウッドショック」は、日本の林業・木材産業が抱えている課題をあぶり出し、それを乗り越えなければ先は見えないことを明らかにした。では、次のビジョンを掴むための具体的
施行から５年たったクリーンウッド法をどうする？【緑風対談】
全国 木材流通 法律・制度
2017年５月に制定・施行された「クリーンウッド法」が見直しの時期を迎えています。同法が目的としている合法木材を担う登録者数や登録件数が頭打ちとなっている中、反転攻勢は可能なのでしょうか。「緑」と「風
（前編）「ウッドショック」を超えて 新・国産材時代を展望する【新春鼎談】
全国 木材・木製品製造業
2022年が明けた。昨年（2021年）は、外材製品をはじめとする木材不足と価格高騰が進み、いわゆる「ウッドショック」に業界全体が揺さぶられた１年だった。これまでの事業戦略を根本から見直すことが迫られて
【訃報】神足勝浩さん（こうたり・かつひろ＝元JICA（国際協力機構）参与）
全国 人の動き
2021年12月25日に肺炎のため死去。95歳。林野庁で林政課調査官などをつとめ、退官後は海外林業協力事業のパイオニアとして活躍した。告別式は29日午後１時から、神奈川県鎌倉市御成町３-５のカドキホ
飯田グループホールディングスがロシアの大手林産企業を買収、400万haの森林も
全国 M&A
大手住宅メーカーの飯田グループホールディングス（飯田GHD、東京都武蔵野市、兼井雅史社長）は、ロシア極東地域の大手林産企業・ロシアフォレストプロダクツ社（RFP社）を買収する。12月８日に記者会見を
ITTO事務局長に初の女性、マレーシアのサックル氏を選出
海外 業界団体
神奈川県横浜市に本部を置く国際熱帯木材機関（ITTO）は、11月29日から12月３日まで第57回国際熱帯木材理事会をオンラインで開催し、次期事務局長に木材生産国であるマレーシアのシャーム・サックル氏
飯田グループのロシア工場が操業開始、住宅部材を生産
海外 木材・木製品製造業
飯田グループホールディングス（株）（東京都武蔵野市、兼井雅史社長）は、ロシア沿海地方で木材加工工場の操業を始めた（11月26日に発表）。 同社は、極東ロシアからの資材調達を進めており、現地法人
森林減少ストップ目指し、世界のリーダーが「グラスゴー宣言」に署名
海外 環境保全
10月31日から11月13日まで英国のグラスゴーで開催された国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）に併せて、2030年までに世界の森林減少を食い止め、回復させることを目指す宣言が採択
（前編）合板危機の先へ、足立・日合商理事長のビジョン【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 合板・LVL
合板が足りない！ 米国発のウッドショック（木材製品不足と価格高騰）に鎮静化の傾向がみられる中で、合板だけは品薄感が一段と強まっている。このまま合板の需給ひっ迫が続くと住宅建築や国産材利用に及ぼしている
中国が熱帯丸太の７割を輸入、日本のシェアは0.6％に低下
海外 統計・調査
ITTO（国際熱帯木材機関、横浜市）は、隔年で作成している熱帯木材貿易に関する報告書の最新版（2019-2020年版）をまとめた。 報告書によると、2020年における世界の熱帯丸太生産量は3.
ポスト・コロナの中国木材市場 その実情を探る【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 木材・木製品製造業
世界を揺さぶっている「第３次ウッドショック」*1の“震源地”は米国である。住宅市場が異常なほどの活況を呈し、これが引き金となって木材不足と材価高騰をもたらした。しかし、もう１つ“震源地”があることを忘
「2050年長期ビジョン」の実現を目指すデロイトトーマツ【企業探訪】
全国 林業
約１万5,000人の人員を擁し、監査・保証業務やコンサルティングなど幅広いビジネスを展開しているデロイトトーマツグループ（以下「デロイトトーマツ」と略、東京都千代田区、永田高士CEO）が日本林業の再生
木質ペレットの自給率が6.8％に低下、国内工場数も減少――2020年調査
全国 木質バイオマス 統計・調査
林野庁が８月31日に公表した昨年（2020年）の木質ペレット（木質粒状燃料）に関する調査結果によると、国産ペレットの生産量は前年比1.0％増の14万9,000ｔにとどまったのに対し、輸入ペレット量は
「小渕基金」を支えた日中民間緑化委員会の事業が終了――国土緑推
全国 業界団体
国土緑化推進機構（濱田純一理事長）は、８月27日に東京都内で今年度（2021年度）の定時総会を開催した。 議事では、所定の議案を原案通り承認。新型コロナの影響で緑の募金をはじめとした各種事業に
都市・郊外中心に30 億本植樹、「EU森林戦略2030」策定
海外 予算・事業
EU（欧州連合）は、2030年に向けて木材製品利用の長寿命化や30億本の植樹などに取り組む目標を掲げた「EU森林戦略2030（New EU Forest Strategy for 2030）」を策定
企業連携型輸出促進モデル事業に７件を採択
海外
日本木材輸出振興協会は、「令和３年度企業連携型木材製品輸出促進モデル事業」の選定結果を７月19日に発表、次の７件が採択された（カッコ内は実施グループの事務局）。 アフリカ向け製材品の販促プロモ
（後編）グローバルな視野で国産材を活かす江間忠グループ【遠藤日雄のルポ＆対論】
米国 住宅市場
（前編からつづく）米材の輸入で一時代を築いてきた江間忠グループは、国内にある約5,200haの社有林を基盤にした国産材の利活用事業に乗り出している。同グループを率いる江間壮一・（株）江間忠ホールディン
ジョフカ（旧海外林業コンサルタンツ協会）が解散
海外 業界団体
1978年に発足し、森林・林業分野の国際協力に関わる事業を行ってきた一般社団法人ジョフカ（旧海外林業コンサルタンツ協会、小澤普照会長）が６月30日付けで解散した。実施中のJICA（国際協力機構）関連
（前編）グローバルな視野で国産材を活かす江間忠グループ【遠藤日雄のルポ＆対論】
米国 住宅市場
米国住宅市場の活況が引き金となって生じた木材価格の高騰と品不足は、日本だけでなく世界の林業・木材産業界に衝撃を与え、動揺が収まらない。今のやり方をこのまま続けていていいのか、根本的に見直さなければなら
（後編）外材価格高騰と品不足にどう対応していくか【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 プレカット
（中編からつづく）カナダのビジネス紙『FINANCIAL POST』は４月21日付けで、「Lumber party：prices soar ON booming home sales」と題する一文を載
