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木材自給率が0.4ポイント低下し42.5％に、総需要量は8,000万m3台に回復─「2024年木材需給表」公表
全国 木材・木製品製造業 統計・調査
林野庁は、最新の「令和６（2024）年木材需給表」を11月21日に公表した。木材総需要量は対前年比2.5％増の8,187万4,000m3に伸び、8,000万m3台に回復した。だが、国産材の市場シェア
多品種少量生産を徹底して国内外に販路を広げる土佐龍【突撃レポート】
高知県 家具・木工品等製造業
「立志伝中（りっしでんちゅう）の人」と関係者が一目を置く事業家が高知県須崎市にいる。木工品メーカー・（株）土佐龍を率いる池龍昇・代表取締役社長だ。今から55年前、弱冠26歳のときに起業し、人一倍の努力
インドネシアと連携し「第１回木材産業分野外国人材受入れセミナー」開催
海外 外国人材
林野庁と全国木材組合連合会は、11月６日に東京都内で「第１回木材産業分野外国人材受入れセミナー」を開催し、オンラインを含めて約200名が参加した。 木材産業は慢性的な人手不足状態となっているが
12月23日にオンラインで「フォレストカーボンセミナー：COP30等報告会」開催
全国 セミナー・シンポジウム 業界団体
国際緑化推進センター（JIFPRO）などは、12月23日（火）午前10時からオンラインで「フォレストカーボンセミナー：COP30等報告会」（Zoomウェビナー）を開催する。11月10日から21日まで
宮崎県森林林業協会と台中市木材商業同業公會が協定締結、木材利用や木育で連携強化
宮崎県 木材・木製品製造業
宮崎県森林林業協会（星原透会長）と台湾の台中市木材商業同業公會（許吉本理事長）は、10月３日に木材利用や木育の促進などを目的とした協定を結んだ。同日、台中市政府庁舎で協定締結式を行い、宮崎県の長倉佐
11月５日にオンラインで「台湾向け木材製品輸出促進セミナー」
全国 セミナー・シンポジウム
日本木材輸出振興協会は、11月５日（水）午後２時からオンラインで「台湾向け日本産木材製品輸出促進セミナー」を実施する。台湾の木材マーケットの現状などについて、李岳峰（徳豊木業股份有限公司董事長）、李
米国が追加関税発動、スギフェンス材の輸入に10％
全国 税制
米国政府は、針葉樹の丸太と製材品の輸入に10％の追加関税を課す措置を10月14日（現地時間）に発動した*1。併せて、木製品等の輸入に25%の追加関税をかけ始めた。ただし、日本とEUの木製品等に対する
米国の検査機関が格付したスギ２×４材を初輸出
海外 木材・木製品製造業
国産スギを使い米国の検査機関によって格付（グレーディング）*1された２×４（ツーバイフォー）材が初めて輸出された。輸出促進法に基づく「品目団体」に指定されている日本木材輸出振興協会が10月６日に発表
米国が木材・木材製品に追加関税、10月14日から適用
海外
米国政府は、10月14日から木材・木材製品に追加関税を課す。 ９月29日（現地時間）に通商拡大法232条に基づく分野別関税の内容を明らかにし、10月14日以降の針葉樹の丸太及び製材品の輸入に1
新制度「育成就労」で林業と木材産業は１年での転籍が可能に
全国 人の動き 法律・制度
現在の外国人技能実習制度に代わって再来年（2027年）４月からスタートする「育成就労制度」に関する転籍制限期間が明らかになった。出入国在留管理庁と厚生労働省が設置している有識者会議が９月17日の会合
森林認証２団体が歩調を合わせ新「基本計画」への反映を要望
全国 認証 業界団体
SGEC/PEFCジャパン（緑の循環認証会議、前田直登会長）とFSCジャパン（日本森林管理協議会、太田猛彦代表）の幹部は９月30日に林野庁を訪れ、新「森林・林業基本計画」に「森林認証制度」を適切に位
木質ペレットの自給率が2.4％に続落、国内生産の縮小続く
全国 木質バイオマス 統計・調査
発電用燃料材などに用いられる木質ペレットの自給率が続落している。 林野庁がまとめた昨年（2024年）の木質ペレット（木質粒状燃料）に関する調査結果によると、同年の国内生産量は対前年（2023年
日本とオーストリアが国際シンポジウム“Wood Health and Sound”「木材、健康、響き」を開く
全国 セミナー・シンポジウム
日本とオーストリアの共催による国際シンポジウム“Wood Health and Sound”「木材、健康、響き」が９月17日に東京都江東区の木材会館で行われ、オンラインを含めて約400人が参加した。
11月６日に「第１回木材産業分野外国人材受入れセミナー」開催
全国 セミナー・シンポジウム
林野庁と全国木材組合連合会は、11月６日（木）午後２時から東京都千代田区の全国町村議員会館で「第１回木材産業分野外国人材受入れセミナー」を開催し、オンライン配信も行う。特定技能制度を活用する際のポイ
環境配慮型燃料で新風起こす老舗型ベンチャー・橋本屋【突撃レポート】
全国 林業機械
創業128年目を迎えている特殊燃料専門商社の（株）橋本屋（東京都文京区、東原正典社長）が林業界に新風をもたらし始めている。欧州で普及している環境配慮型燃料「ASPEN（アスペン）2」の輸入・販売を通じ
G7サミットで山火事対策の文書を初採択
海外 災害
６月15日から17日までカナダのアルバータ州カナナスキスで開催されたG7サミット（主要７か国首脳会議）で、初めて山火事対策の強化を目的とする成果文書が採択された。同サミットの議長国で大規模な山火事が
（後編）中川勝弘・中川木材産業社長と“万博”を読み解く【遠藤日雄のルポ＆対論】
大阪府 イベント・祭事
（前編からつづく）大阪府大阪市の夢洲(ゆめしま)で開催中の「大阪・関西万博」（2025年日本国際博覧会）では、「大屋根リング」（木のリング）や各国のパビリオンなどにふんだんに木材が使われており、国産材
最新版の2024年度『白書』が初めて「生物多様性」を特集
全国 環境保全 統計・調査
政府は、最新版となる2024（令和６）年度の『森林・林業白書』を６月３日の閣議で決定し、公表した。特集では「生物多様性を高める林業経営と木材利用」をテーマに掲げ、『白書』としては初めて「生物多様性」
途上国を支援する２事業の実施者を募集中
海外 予算・事業
国際緑化推進センター（JIFPRO）は、今年度（2025年度）に実施する２つの林野庁補助事業の実施者を募集している。１つは、「途上国での植林活動の貢献度可視化のための支援業務」で、580万円（税込）
コマツが欧州製高性能林業機械を本格導入へ
全国
大手建機メーカーのコマツ（（株）小松製作所、今吉琢也・代表取締役社長・CEO）は、100％子会社のコマツフォレストAB（スウェーデン）が製造した高性能林業機械を利用した「CTL工法」（Cut to
「REDD＋や植林プロジェクトの新規案件形成に向けた現地調査」の実施者募集中
海外
三菱UFJリサーチ＆コンサルティングは、「二国間クレジット制度を利用したREDD＋や植林プロジェクトの新規案件形成に向けた現地調査」（林野庁委託事業）の実施者を募集している。２件程度の現地調査に対し
国産ヒノキに続きスギ２×４材も米国製材規格委員会が設計強度を認可
全国 業界団体
国産のスギを原料とする２×４(ツーバイフォー)材を米国で構造材として使用するために必要な設計強度が４月４日付けで米国製材規格委員会（ALSC、American Lumber Standard Com
「特定技能制度」による外国人材の受け入れが本格化
全国 外国人材
林業と木材産業に外国人材を受け入れる「特定技能制度」が今年度（2025年度）から本格的な実行段階に入る。同制度の資格取得に必要な試験の日程などが決定・公表され、とくに木材産業に関しては、国内各地で８回
双日が米国で森林ファンド組成、２億ドル規模の運用目指す
東京都 カーボン・クレジット
総合商社の双日（株）（東京都千代田区）は、100％子会社の双日米国（株）（ニューヨーク）を通じて、米国で森林ファンドを立ち上げる。現地のEFMイーエフエム) Investmentsインベストメンツ
