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経済

7.3.5. 原木と木材製品を組み合わせて輸送ロスを解消する兵庫木材センター【健全で持続可能な原木・製品輸送の発展に向けて】


近畿地方 研究 統計・調査

協同組合兵庫木材センターは、年間約36万m3の原木を取り扱う関西圏を代表する林業事業体である[i]。約36万m3の原木のうち約8万m3を製材や集成材および背板チップに加工するとともに、6~7万tの原木

経済

7.2.6. モーダルシフトと共同配送で物流を革新する越井木材工業【健全で持続可能な原木・製品輸送の発展に向けて】


近畿地方 研究 統計・調査

越井木材工業株式会社は、防腐木材のトップメーカーとして業界をリードする企業である。同社は、防腐木材を中核としながら、住宅用資材、公共施設向け資材、DIY向け製品、トラック床板など多岐にわたる製品を製造

経済

7.2.2. 内航船を利用して国産木材製品の広域輸送に取り組む瀬崎林業【健全で持続可能な原木・製品輸送の発展に向けて】


近畿地方 研究 統計・調査

瀬崎林業株式会社は、主にチリや中国、ベトナムなどから木材製品を輸入し、中国や台湾、韓国向けに国産(日本産)の原木を輸出している木材商社である 。また、近年は国産の木材製品輸送にも注力しており、内航船を

経済

7.1.5. 施業地の集約化や事業量の平準化で効率輸送を進める西垣林業【健全で持続可能な原木・製品輸送の発展に向けて】


近畿地方 研究 統計・調査

奈良県桜井市に本社を置く西垣林業株式会社は、9府県に事業拠点を有し、林業経営、素材生産、製材、木材の市売、外材の輸入販売、木材製品の小売販売、建築工事請負、木質バイオマスチップの製造販売など多岐にわた

経済

ナイスが和歌山県のかつら木材商店を買収


神奈川県 M&A

大手木材商社のナイス(株)(神奈川県横浜市、津戸裕徳社長)は、和歌山県の(株)かつら木材商店(すさみ町、桂榮生社長)と同社の子会社である(有)きのくに林産加工(同)の全株式を2月26日に取得し、完全

人の動き 経済

3月20日に関西で初の「奈良おもちゃ美術館」がオープン


奈良県 人の動き

3月20日に関西で初となる「奈良おもちゃ美術館」が奈良県三郷町で開館する。東京おもちゃ美術館を運営するNPO法人芸術と遊び創造協会が監修し、三郷町がまちづくりの一環として開設し、運営は社会福祉法人檸

人の動き 経済

3月16日に京都府与謝野町で「第2回丹後WOOD FESTIVAL」


京都府 イベント・祭事

京都府の丹後広域振興局は、3月16日(日)午前10時から与謝野町の阿蘇シーサイドパークで「第2回丹後WOOD FESTIVAL」を開催する。木のおもちゃ遊びや木工体験など、親子で木へ親しみ、大切さを

ディスカバー 経済

ウズベキスタンパビリオンに日本産の長尺丸太を320本使用


大阪府 イベント・祭事

4月13日に開幕する「2025年大阪・関西万博」のウズベキスタンパビリオンに日本産の長尺丸太が計320本も使用され、関係者の間で話題になっている。 同パビリオンは、「知識の庭」をテーマにした約

政治・行政 経済

2月23日に岸和田市で「第3回竹まつり」を開催


近畿地方 イベント・祭事

大阪府の岸和田市は、2月23日(日・祝)午前10時から同市内のゆめみの森で「第3回竹まつり」を開催する。ステージイベントや竹アスレチック、周遊スタンプラリー(完走者に抽選で豪華景品贈呈)などを行う。

政治・行政 経済

国と企業等との建築物木材利用促進協定締結数が25件に達する


全国 建設 法律・制度

昨年(2024年)末に、国と民間企業等との建築物木材利用促進協定締結数が累計で25件に達した。 ただし、担当の林野庁木材利用課によると、昨年は10件の協定が結ばれたのに対し、「今年(2025年

人の動き

奈良県フォレスターアカデミーが1月19日に「冬のオープンキャンパス」開催


近畿地方 林業大学校

奈良県フォレスターアカデミーは、来年(2025年)1月19日(日)に「冬のオープンキャンパス」を高取町の奈良県森林技術センターで開催する。同アカデミーへの入学を検討している17歳以上・45歳未満の人

人の動き 政治・行政

滋賀県が林業職員を6名程度追加募集


近畿地方 人の動き

滋賀県は、今年度(2024年度)の職員(上級職)追加募集を12月12日(木)まで受け付けている。林業職では、6名程度を採用する予定。受験資格は、来年(2025年)4月1日時点の年齢が22歳から40歳

経済

新ビジネス展開へ、ソマノベースとシシガミカンパニーが協業


岐阜県

林業ベンチャーの(株)ソマノベース(和歌山県田辺市、奥川季花社長)と(株)シシガミカンパニー(岐阜県東白川村、田口房国社長)は、森林の新たな活用方法を開発するために協業していくと10月22日に発表し

政治・行政 経済

全国で最も人口が少ない野迫川村とモア・トゥリーズが連携協定締結


近畿地方 協定

離島を除いて全国で最も人口が少ない奈良県の野迫川村(吉井善嗣村長)は、10月2日にモア・トゥリーズ(more trees、東京都渋谷区、隈研吾代表)との間で「森林保全および地域活性化に関する連携協定

経済

東亜建設工業が森林クレジット市場に参入、中国木材と連携


東京都 カーボン・クレジット

東亜建設工業(株)(東京都新宿区、早川毅社長)は、中国木材(株)(広島県呉市、堀川保彦社長)と連携して、森林由来J-クレジット(森林クレジット)の創出・販売事業を始める(10月9日に発表)。同社は海

【譲与税を追う】京都府綾部市─森林経営管理制度の「特例」を合わせ技で活用し放置林を解消


近畿地方 林業 法律・制度

下着から医療機器まで幅広く扱うグローバル企業・グンゼ(株)の発祥地である綾部市。かつては養蚕のまちとして栄え、海外にも販路を広げて蚕系(シルク)の都とも呼ばれた。その同市が森林環境譲与税の活用で先駆的

人の動き 経済

10月27日に「水都おおさか森林の市2024」を開催


近畿地方 イベント・祭事

水都おおさか森林づくり・木づかい実行委員会は、10月27日(日)午前10時から、大阪市北区の桜ノ宮合同庁舎と毛馬桜之宮公園で「水都おおさか森林の市2024」を開催する。46団体が森や木のワークショッ

テクノロジー 経済

(後編)破竹の勢いで日本の山を動かすBPTグループ【遠藤日雄のルポ&対論】


中部地方 木質バイオマス

(前編・中編からつづく)木質バイオマス発電を手がけるバイオマスパワーテクノロジーズ(株)(三重県松阪市、北角強・代表取締役社長)などで構成しているBPTグループは、森林の管理・経営や燃焼灰の再利用など

人の動き

京都府立高2校を府立大学の「系属校」にして農林業の人材育成を推進


近畿地方 人の動き

京都府は、農林業の人材育成を進めるため、2026年4月から府内の高校2校を京都府立大学の「系属高校」にすると9月6日に発表した。系属校になると、連携する大学に一般受験者よりも優先的に入学することが認

テクノロジー 経済

(中編)破竹の勢いで日本の山を動かすBPTグループ【遠藤日雄のルポ&対論】


中部地方 木質バイオマス

(前編からつづく)バイオマスパワーテクノロジーズ(株)(三重県松阪市、北角強・代表取締役社長)を中心とするBPTグループは、この約10年間で、木質バイオマス発電から森林の管理・経営、デジタル技術や早生

経済

「2025大阪・関西万博」のシンボル「大屋根リング」(木のリング)の記念式典を開く


近畿地方 イベント・祭事

「2025大阪・関西万博」の会場となる大阪市此花区の人工島・夢洲で、シンボル施設となる木造の「大屋根リング」(木のリング)がつながり、9月13日に記念式典が開催された。 全周約2㎞、高さ約12

テクノロジー 政治・行政

2025年の大阪・関西万博で展示する「スマート林業技術」を募集


近畿地方 イベント・祭事

林野庁は、来年(2025年)の「日本国際博覧会(大阪・関西万博)」の中で実施する「食と暮らしの未来ウィーク」(6月5日(木)~16日(月)」で展示する「スマート林業技術」を募集している。募集対象は林

テクノロジー 経済

(前編)破竹の勢いで日本の山を動かすBPTグループ【遠藤日雄のルポ&対論】


中部地方 木質バイオマス

1,000万haに及ぶ日本の人工林は、世界的にみても高い木材供給ポテンシャルを持っている。人工林の約6割は50年生を超えて本格的な利用期に入っており、脱炭素化や花粉対策などの面からも「伐って、使って、

政治・行政 経済

全森連から脱退した兵庫県森連が10月末に解散、総会で決議


近畿地方 木質バイオマス 事件・不祥事

昨年(2023年)3月末に全国森林組合連合会(東京都千代田区)から脱退した兵庫県森林組合連合会(兵庫県神戸市)は、8月26日に開いた通常総会で10月末に解散することを決めた。 兵庫県森連は、県

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