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足場板専門のウッドプロが関東圏に初出店 手にとって確かめる拠点がさいたま市に誕生
埼玉県 木材・木製品製造業
スギ足場板専門業者の（株）WOODPRO（広島県廿日市、中本敬章社長、以下「ウッドプロ」と略）は、５月１日に関東圏で初となる直営店を埼玉県さいたま市にオープンした。 スギの足場板は高速道路や橋
FSCが木材事業者交流会を初開催、認証材の“輪”を広げる
全国 認証
国際的な森林認証制度であるFSC（森林管理協議会）を日本で運営しているFSCジャパン（東京都新宿区）は、５月16日に木材事業者交流会を東京都内で初めて開催し、約60名が参加した。 冒頭に挨拶し
花粉発生源対策など５本柱推進へ、自民党が2024年度予算の拡充を要望
全国
自民党は５月25日に農林関係合同会合を開き、来年度（2024年度）予算要求に向けた要望事項をとりまとめた。同党の林政対策委員会が行ってきた業界ヒアリングの結果などを踏まえ、①国産材の安定的・持続的な
（後編）製材業を中核に地方創生を目指すトーセン【遠藤日雄のルポ＆対論】
関東地方 木材・木製品製造業
（前編からつづく）「母船式木流システム」によって提携工場を広げるとともに、山林経営や木質バイオマス利用などにも注力している国産材製材大手の（株）トーセン（栃木県矢板市）。同社の東泉清寿・代表取締役社長
西川材の木桶で仕込み体験ができるインバウンド向けツアー開始
関東地方
西川材の産地として知られる埼玉県飯能市で、西川材でつくった木桶で仕込み体験などができるインバウンド（訪日外国人観光客）向けツアーがスタートした。 酒蔵巡りなど旅行関連の企画立案や輸出事業を行っ
ENEOSとパスコが森林由来J-クレジットの創出で連携
全国 カーボン・クレジット
ENEOS（株）（東京都千代田区）と（株）パスコ（東京都目黒区）は、森林由来のJ-クレジット創出事業で連携する基本合意書を５月11日に締結した。ENEOSは、二酸化炭素（CO2）排出量を2030年度
農林水産省とナイスグループが協定締結、国産材取扱量65万5,000m3目指す
全国 木材流通
農林水産省と大手木材商社のナイス（株）（神奈川県横浜市、杉田理之社長）及び同社グループの５社は、５月９日に都市（まち）の木造化推進法（改正木材利用促進法）に基づく「建築物木材利用促進協定」を締結した
700万m3へ全力、再造林可能な価格が課題─日合連2023年度通常総会
全国 業界団体
日本合板工業組合連合会（井上篤博会長）は、５月11日に東京都内のホテルで今年度（2023年度）の通常総会を開催した。 総会後に記者会見した井上会長は、森林・林業基本計画に盛り込まれた合板向け国
（前編）製材業を中核に地方創生を目指すトーセン【遠藤日雄のルポ＆対論】
東北地方 木材・木製品製造業
国産材製材工場の規模拡大と再編が進んでいる。林野庁木材産業課の調査資料によると、年間原木消費量が10万m3以上を超える工場は、2004（平成16）年の時点ではゼロだったが、2021（令和３）年には14
農林中金らが「つくばねオートキャンプ場」に木製テーブルや料理へらを寄贈
関東地方
農林中央金庫と茨城県森林組合連合会は、茨城県石岡市が運営する「つくばねオートキャンプ場」に、茨城県産材を用いた木製テーブル１基、木製ベンチ20基と、国産材製の料理へら100個を寄贈した。同キャンプ場
国産材製材協会の新会長に東泉清寿・トーセン社長、新体制スタート
全国 業界団体
国産材製材協会（国製協、東京都港区）は、４月25日に今年度（2023年度）の通常総会を東京都内で開催し、役員の改選を行った。５期10年にわたって同協会の会長をつとめてきた佐川広興氏（協和木材（株）（
協和木材が秋田の門脇木材を完全子会社化 ４工場などを傘下に収め事業規模を拡大
秋田県 M&A
大手国産材製材企業の協和木材（株）（東京都江東区、佐川広興・代表取締役）は、秋田県の（株）門脇木材（仙北市、門脇桂孝・代表取締役）の発行済株式を４月24日付けですべて買い取り、完全子会社化する（買収
国民森林会議が提言「森林吸収源対策と日本の森林づくり」
全国
国民森林会議（東京都新宿区、藤森隆郎会長）の提言委員会（泉英二委員長）は、最新版となる2022年度の提言「森林吸収源対策と日本の森林づくり ─どのような影響を与えたのか─」を３月25日に発表した。
【人事・消息】天羽隆・前林野庁長官が農畜産業振興機構理事長に就任
東京都 人事
（独）農畜産業振興機構理事長の佐藤一雄氏（元水産庁長官）が３月31日付けで退任し、後任として前林野庁長官の天羽隆氏が同機構の理事長に４月１日付けで就任した。 また、（独）農林漁業信用基金理事長の今井
木造化への投資呼び込みへ、都市の木造化推進協議会が税制などの見直しを要望
全国 木造非住宅
自民党の森林(もり)を活かす都市(まち)の木造化推進議員連盟（吉野正芳会長）は、３月29日に今年（2023年）の第２回総会を開き、政府から都市（まち）(まち)の木造化推進法に基づく施策の実施状況に関
みなかみ町で「ネイチャーポジティブ」を目指す全国初の協定締結
関東地方 森林の新たな利用
企業版ふるさと納税を活用して「ネイチャーポジティブ」を目指す全国初の取り組みが群馬県のみなかみ町でスタートした。２月27日に同町と三菱地所（株）（東京都千代田区）、公益財団法人日本自然保護協会（東京
キーテックなど４者が山梨県で持続的林業 年間６万m3の需要をベースに循環利用目指す
関東地方
合板・LVLメーカーの（株）キーテック（東京都江東区、中西宏一社長）など４者が連携して、山梨県北杜市内の共有林で持続的な林業に取り組むプロジェクトがスタートした。キーテックは山梨県から年間約６万m3
山元への“接近力”を強めて次世代型流通を目指すナイス【突撃レポート】
全国 木材・木製品製造業
木材流通業界のトップカンパニーであるナイス（株）（神奈川県横浜市、杉田理之社長）が山元（山林・森林所有者等）へのアプローチを一段と進め、素材（原木・丸太）関連事業も強化している。1950（昭和25）年
甲府市で「木育の果たす役割」シンポを開く、最新カタログを配布
関東地方 森林教育・木育
山梨県のやまなし水源地ブランド推進協議会（会長＝辻一幸・早川町長）は、２月15日に甲府市内で、「持続可能な社会実現に向けて木育の果たす役割」をテーマとしたシンポジウムを開催し、産業界や行政、教育関係
東京23区と多摩地域が広域連携、森林環境譲与税を活用し森林整備推進
東京都 税制
東京23区（特別区）と多摩地域は、来年度（2023年度）から森林環境譲与税を活用して森林整備や木材利用などを進める広域連携事業を始める。多摩地域で行う森林整備などに必要な事業費を23区の森林環境譲与
新宿で森林レンタル「forenta」PR、６道府県に拡大
全国 イベント・祭事
東濃ヒノキの産地で製材事業などを行っている（株）山共（岐阜県東白川村、田口房国社長）が展開する森林レンタルサービス「forenta(フォレンタ」が人気を呼んでいる。２月27日から３月16日まで、東京
（後編）地産地消で熱電併給に挑むフォレストエナジー【遠藤日雄のルポ＆対論】
関東地方 木質バイオマス
（前編からつづく）フォレストエナジー（株）（東京都品川区、沼真吾・代表取締役社長）は、木質バイオマス発電事業を地産地消型で各地に広げることを目指している。そのためには、電気だけではなく熱も有効利用する
サントリーが「天然水の森 とうきょう檜原」を設定、計22か所に
関東地方
サントリーホールディングス（株）は、東京都の檜原村及び同村木材産業協同組合との間で森林整備に関する協定を２月６日に締結した。同村内の４か所にある計約96haの森林を「サントリー天然水の森 とうきょう
東京都が「木材利用ポイント」を10億円に増額 リフォームも対象、国産材予算96億円に
関東地方 予算・事業
東京都は、来年度（2023年度）の国産材関係予算を今年度（2022年度）より４億円上積みして96億円に増やす。目玉事業に位置づける「ウッドショック対策プロジェクト」を２億円から21億円に増額し、とく
