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ディスカバー 政治・行政

茨城県那珂市に日本初の“泊まれる植物園”、県民の森にもアクティビティ施設を整備


茨城県 森林の新たな利用

日本初の“泊まれる体験型植物園”として茨城県那珂市に「THE BOTANICAL RESORT 林音(リンネ)」(以下「林音」と略)が11月29日(土)にオープンする。1981年に開園した茨城県植

人の動き 経済

10月15日に森林総研公開講演会「2050年の森:人口減少社会において森林の果たす役割とは」


茨城県 森林経営・管理

森林総合研究所は、10月15日(水)午後1時30分から茨城県つくば市のノバホールで公開講演会「2050年の森:人口減少社会において森林の果たす役割とは」を開催する。同研究所の石塚成宏・研究リスク管理

人の動き

ヨシナリ林業の社長に中島優作氏【人事・消息】


茨城県 素材生産

北関東有数の事業量を誇る(株)ヨシナリ林業(茨城県久慈郡大子町、吉成良二・代表取締役社長)*1*2のトップが交代した(8月1日付け)。社長をつとめてきた吉成良二氏が代表取締役会長となり、専務取締役の

人の動き

元林野技官の大貫肇氏が筑波大学で博士号を取得【初志貫徹の人】


茨城県

林野庁で東北森林管理局次長(青森事務所長)などを歴任した大貫肇氏(昭和57年入庁・東京農大卒・平成16年Ⅰ種登用)が筑波大学で博士号を取得した。テーマは、「製材工場の動向が製材用素材価格に及ぼす影響

テクノロジー 経済

林木育種センターがエリートツリー由来の少花粉スギ品種を開発、全国初


全国 苗木生産・育種

林木育種センター(茨城県日立市)は、全国で初めてエリートツリー由来の少花粉スギ品種「スギ林育2-273」を開発したと3月27日に発表した。   「スギ林育2-273」は、関東育種基本区から選抜

ディスカバー 経済

同業者が結集した「北関東製材協議会」の業績伸びる


茨城県 木材・木製品製造業

栃木県と茨城県で国産材のムク(無垢)製材を行っている企業が結集して立ち上げた「北関東製材協議会」(栃木県那須塩原市、二ノ宮泰爾会長)が共同受注や共同出荷などで実績を上げてきている。 昨年(2024年)

人の動き 政治・行政

林木育種センターが来年(2026年)4月採用の職員を募集中


茨城県 採用

森林研究・整備機構の林木育種センター(茨城県日立市)は、来年(2026年)4月1日付けで採用する職員(一般職、大学卒業程度)を募集している。採用予定人数は1名程度。来年4月1日時点で25歳以下の人が

経済

7.2.4. 同業他社と北関東製材協議会を組織して共同出荷を進める二宮木材【健全で持続可能な原木・製品輸送の発展に向けて】


茨城県 研究 統計・調査

栃木県那須塩原市に拠点を構える二宮木材株式会社は、北関東を代表する製材メーカーであり年間の原木消費量は約10万m³に達する 。同社が生産している木材製品は品質の高さで定評があり、特にスギの平角は同社の

経済

7.1.7. 5つの中間土場を活用し自社トラック等で輸送効率を高める佐川運送【健全で持続可能な原木・製品輸送の発展に向けて】


関東地方 研究 統計・調査

有限会社佐川運送は、全国に先駆けて高性能林業機械を積極的に導入し、2006年には林野庁主催の国有林間伐推進コンクールで最優秀賞を受賞するなど、先進的な林業事業体として知られている 。年間の素材生産量は

テクノロジー

スギ人工林の年間炭素吸収量は減っていく、森林総研と岐阜大が将来予測


全国 環境保全 統計・調査

森林総合研究所と岐阜大学の研究グループは、国内のスギ人工林による年間炭素吸収量に関する将来予測を行い、2050年の年間炭素吸収量は2010年に比べ減少するという結果を得た(2月27日に発表)。ただし

経済

12月4日に「ポスト・ウッドショック時代の森林産業」のウェブ検討会


全国 イベント・祭事

森林総合研究所の森林産業コミュニティ・ネットワーク(FICoN)は、「ポスト・ウッドショック時代の森林産業」をテーマにしたウェブ検討会を12月4日(水)午後2時から実施する。 森林総合研究所の嶋瀬拓

政治・行政

関東森林管理局と森林総研が二ホンジカ対策協定を更新、AIなどを活用


関東地方

関東森林管理局(志知雄一局長)と森林研究・整備機構森林総合研究所(浅野透所長)は、「ニホンジカ被害対策に係る協定書」を6月12日に更新した。両者は、2013年7月に同協定を締結して以降、富士山山麓の

政治・行政 経済

大日本木材防腐と北関東ウイングがJAS法違反、認証取り消し


全国 事件・不祥事

農林水産省と全国木材検査・研究協会は、大日本木材防腐(株)(愛知県名古屋市)と北関東ウイング(株)(茨城県筑西市)のJAS(日本農林規格)認証を4月5日付けで取り消した。両社ともに本社工場で認証を取

経済

ジョイフル本田が認証製品の利用拡大に協力 強大な販売力活かす、緑の循環会議と覚書締結


関東地方 木材・木製品製造業

大型ホームセンターを運営している(株)ジョイフル本田(茨城県土浦市、平山育夫・代表取締役社長)は、4月11日に緑の循環認証会議(SGEC(エスジェック)/PEFC(ピーイーエフシー)ジャパン、東京都

テクノロジー 経済

ポラテックの無人化工場と木造倉庫で「現場意見交換会」開く


関東地方 プレカット

日本住宅・木材技術センターは、今年度(2023年度)の都市木造建築技術実証事業(林野庁補助事業)の一環として、建築・木材関係者らとの「現場意見交換会」を1月26日に埼玉県坂東市で初めて開催した。会場

政治・行政 経済

「第46回全国育樹祭」に物品協賛、木製品を寄贈―農林中金


全国 イベント・祭事

農林中央金庫は、11月12日に茨城県水戸市のアダストリアみとアリーナで開催された「第46回全国育樹祭」の式典行事に物品協賛し、茨城県産のヒノキやスギで制作したペントレイ付スマホスタンドとIDカードホ

政治・行政

スギ花粉削減へ「初期集中対応パッケージ」策定 伐採重点区域や国産材住宅表示制度など盛り込む


全国 予算・事業

政府は、10月11日に首相官邸で3回目の「花粉症に関する関係閣僚会議」*1を開き、5月30日に策定した「花粉症対策の全体像」*2の内容を前倒しして実行する「初期集中対応パッケージ」をまとめた。10月

テクノロジー 経済

森林総研が「木の酒」実用化へ研究棟新設 製造機器を集約、民間への技術移転推進


全国 研究

世界で初めて木材から「お酒」をつくる技術を開発した森林総合研究所(茨城県つくば市)は、実用化に向けた製造拠点となる「木の酒研究棟」(正式名称「木質バイオマス変換新技術研究棟」)を新設し、8月9日に報

経済

農林中金らが「つくばねオートキャンプ場」に木製テーブルや料理へらを寄贈


関東地方

農林中央金庫と茨城県森林組合連合会は、茨城県石岡市が運営する「つくばねオートキャンプ場」に、茨城県産材を用いた木製テーブル1基、木製ベンチ20基と、国産材製の料理へら100個を寄贈した。同キャンプ場

ディスカバー 経済

国産トリュフの人工的発生に成功、国内初 森林総研が22個確認、栽培技術の確立へ


関東地方 きのこ・山菜

森林総合研究所(茨城県つくば市)は、国産の白トリュフを人工的に発生させることに初めて成功した(2月9日に発表)。今後、栽培技術を確立し、「10年くらいをかけて商用化にもっていきたい」(研究統括者の山

テクノロジー

スギ・ヒノキなど4樹種の全ゲノムを解読、高速育種が可能に


全国 林業

かずさDNA研究所(千葉県木更津市)と森林総合研究所林木育種センター(茨城県日立市)は、カラマツ・スギ・ヒノキ・コウヨウザンの4樹種に関する全ゲノムを解読したと11月30日に発表した。スギなどの針葉

人の動き 経済

(前編)造林ベンチャー・青葉組が挑む“新しい働き方”【遠藤日雄のルポ&対論】


茨城県 林業

「造林ベンチャー」──これまでの林業界にはなかった新たな業態が登場し、現場に定着し始めている。下刈りなどの過酷な労働を伴う造林作業は、きついわりに儲からないと敬遠され、伐出作業などと比べて担い手不足が

政治・行政 経済

大子町の純木造新庁舎が完成、600本の柱で樹林を表現


関東地方 建設

茨城県の大子町が建設を進めていた木造新庁舎が完成し、8月20日に竣工式典が行われた。新庁舎は、延床面積が約5,000m2に及ぶ2階建て純木造建築物で、行政棟、議会ホール棟、倉庫棟からなる。1棟の面積

テクノロジー ディスカバー

四足歩行ロボットの実証実験がスタート、林内通信環境の改善も目指す


関東地方 林業機械

森林総合研究所(茨城県つくば市)とソフトバンク(株)(東京都港区)は、電動四足歩行ロボットの実用化に向けた実証実験の説明会とデモンストレーションを6月28日に森林総研内で行った。 実証実験は、

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