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関東森林管理局と森林総研が二ホンジカ対策協定を更新、AIなどを活用
関東地方
関東森林管理局（志知雄一局長）と森林研究・整備機構森林総合研究所（浅野透所長）は、「ニホンジカ被害対策に係る協定書」を６月12日に更新した。両者は、2013年７月に同協定を締結して以降、富士山山麓の
大日本木材防腐と北関東ウイングがJAS法違反、認証取り消し
全国 事件・不祥事
農林水産省と全国木材検査・研究協会は、大日本木材防腐（株）（愛知県名古屋市）と北関東ウイング（株）（茨城県筑西市）のJAS（日本農林規格）認証を４月５日付けで取り消した。両社ともに本社工場で認証を取
ジョイフル本田が認証製品の利用拡大に協力 強大な販売力活かす、緑の循環会議と覚書締結
関東地方 木材・木製品製造業
大型ホームセンターを運営している（株）ジョイフル本田（茨城県土浦市、平山育夫・代表取締役社長）は、４月11日に緑の循環認証会議（SGEC（エスジェック）／PEFC（ピーイーエフシー）ジャパン、東京都
ポラテックの無人化工場と木造倉庫で「現場意見交換会」開く
関東地方 プレカット
日本住宅・木材技術センターは、今年度（2023年度）の都市木造建築技術実証事業（林野庁補助事業）の一環として、建築・木材関係者らとの「現場意見交換会」を１月26日に埼玉県坂東市で初めて開催した。会場
「第46回全国育樹祭」に物品協賛、木製品を寄贈―農林中金
全国 イベント・祭事
農林中央金庫は、11月12日に茨城県水戸市のアダストリアみとアリーナで開催された「第46回全国育樹祭」の式典行事に物品協賛し、茨城県産のヒノキやスギで制作したペントレイ付スマホスタンドとIDカードホ
スギ花粉削減へ「初期集中対応パッケージ」策定 伐採重点区域や国産材住宅表示制度など盛り込む
全国 予算・事業
政府は、10月11日に首相官邸で３回目の「花粉症に関する関係閣僚会議」*1を開き、５月30日に策定した「花粉症対策の全体像」*2の内容を前倒しして実行する「初期集中対応パッケージ」をまとめた。10月
森林総研が「木の酒」実用化へ研究棟新設 製造機器を集約、民間への技術移転推進
全国 研究
世界で初めて木材から「お酒」をつくる技術を開発した森林総合研究所（茨城県つくば市）は、実用化に向けた製造拠点となる「木の酒研究棟」（正式名称「木質バイオマス変換新技術研究棟」）を新設し、８月９日に報
農林中金らが「つくばねオートキャンプ場」に木製テーブルや料理へらを寄贈
関東地方
農林中央金庫と茨城県森林組合連合会は、茨城県石岡市が運営する「つくばねオートキャンプ場」に、茨城県産材を用いた木製テーブル１基、木製ベンチ20基と、国産材製の料理へら100個を寄贈した。同キャンプ場
国産トリュフの人工的発生に成功、国内初 森林総研が22個確認、栽培技術の確立へ
関東地方 きのこ・山菜
森林総合研究所（茨城県つくば市）は、国産の白トリュフを人工的に発生させることに初めて成功した（２月９日に発表）。今後、栽培技術を確立し、「10年くらいをかけて商用化にもっていきたい」（研究統括者の山
改質リグニン実証プラント完成、年産100ｔ 世界戦略の拠点、１～２万ｔ規模目指す
関東地方 事業経営
スギチップからつくられる新素材「改質リグニン」*1*2の低コスト大量生産に向けた世界初の実証プラントが茨城県常陸太田市内に完成した。林野庁の補助事業を活用し、約13億円を投じて製造設備などを整備、年
大子町がスギＢＰ材など活用し新庁舎建設、鉄骨造を木造に変更し、シンボル施設に
関東地方 建設
茨城県の北西端に位置する大子町が木造新庁舎の建設プロジェクトを進めている。建築後約60年が経過した本庁舎を高台に移転し、来年（2022年）４月には延床面積約5,000m2の２階建て純木造新庁舎が竣工
常陸大宮市の「ピサーロ」に木製品、農林中金と茨城県森連
関東地方 林業
農林中央金庫と茨城県森林組合連合会は、常陸大宮市に国産材を使った可動式木製フロア（ウッドコート）と木製版を２月22日に寄贈した。同市は、ひたちおおみや未来創造アクションプランの施策の１つとして、地域
【後編】リグニンが生み出す新産業 世界初の“安全工場”で地域を創生
全国 木質バイオマス
（前編からつづく）リグニン利用でブレークスルーとなる技術が開発されたことで、日本の森林資源、とくにスギの林地残材に新たな価値が生まれようとしている。
【前編】リグニンが生み出す新産業 “眠れる資源”から高付加価値製品を開発
全国 木質バイオマス
樹木を構成する主要成分でありながら利用が進んでいなかったリグニン。この“眠れる資源”から最先端の製品群をつくり出し、新たな産業を起こそうという大がかりなプロジェクトがスタートしている。原料には国内の森
