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わかやま森林と緑の公社（和歌山県紀の川市）は、石油元売り大手のENEOS（株）（東京都千代田区）と「森林を活用した脱炭素社会の実現」に向けた連携協定を６月５日に締結した。
同公社が管理している約3,000haの森林（分収造林契約森林）を対象にして、二酸化炭素（CO2）吸収量をJ-クレジットにし、ENEOSが全量を購入してカーボン・オフセットに活用する。同公社は、J-クレジットの販売収益を森林整備費に充当して資源の循環利用を図る。年間のJ-クレジット創出量は約１万ｔを見込んでおり、和歌山県では最大規模になる。
ENEOSグループは、CO2排出量を2030年度までに2013年度比で46％削減する目標の達成に向けて、森林由来J-クレジットの活用を進めている。（株）パスコ（東京都目黒区）と連携して対象森林の航空測量などを進め、これまでに愛媛県久万高原町などと連携協定を結んでおり、同公社は４件目となる。ENEOSの広報部は、「これからもJ-クレジットの創出に取り組んでいく。一定の森林面積を確保できるところが対象になる」と話している。
（2024年６月５日取材）
（トップ画像＝連携協定を締結したわかやま森林と緑の公社の下宏理事長（左）とENEOSの志賀智常務執行役員、画像提供：わかやま森林と緑の公社）
『林政ニュース』編集部
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