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政治・行政
緑の羽根着用キャンペーンで第４代「みどりの大使」が首相官邸を訪問
全国 イベント・祭事
第４代「ミス日本みどりの大使」の永田愛実さんは、４月13日に首相官邸を訪れ、高市早苗首相に緑の羽根を贈るキャンペーン活動を行った。 永田さんは、みどりの大使としてチェーンソー講習なども受講した
令和８年緑化推進運動功労者総理大臣表彰者に13個人・団体を選ぶ
全国 表彰
政府は４月10日に、「令和８年緑化推進運動功労者内閣総理大臣表彰」の受賞者として13個人・団体を決定・発表した。表彰式は、４月下旬に開催する「みどりの式典」の中で行う。 滝口敏行（大阪府堺市）
「森業振興室」が本格始動、滝波宏文・元農林水産副大臣がエールを送る
全国 森林の新たな利用
今年度（2026年度）予算が４月７日に成立し、林野庁が新設した「森業振興室」も本格的な業務を始めた。４月８日には新調した木製看板の設置が行われ、農林水産副大臣在任時に「森業」の推進を提唱した参議院議
CLTの普及テコ入れへ「第４次ロードマップ」策定、50万m3目標は変えず
全国 集成材・CLT
政府は、CLT（直交集成板）の普及促進を目指す「第４次ロードマップ」を策定した。３月31日に持ち回り方式で関係省庁連絡会議を開き、決定した。 CLTの普及に向けたロードマップは、2014年に初
林野庁人事異動（2026年４月10日付け）
全国 国
退職（森林整備部計画課海外森林資源情報分析官兼経営企画課）橘政行
静岡県が早生樹・テーダマツの利用可能性を探るセミナー開く
静岡県 セミナー・シンポジウム
静岡県は、３月17日に早生樹・テーダマツの利用可能性をテーマにした「次世代林業創出セミナー」を静岡市内で開催し、民間企業や行政、研究機関の関係者など約50人が参加した。 同セミナーでは、県農林
秋田県が再造林促進条例を制定・施行、宮崎県に続き２番目
秋田県 造林・育林 法律・制度
秋田県は、「再造林の促進に関する条例」を制定し、４月１日付けで施行した。「県民のかけがえのない財産である森林を未来に引き継ぐこと」を目的に掲げ、基本理念や関係者の責務と役割分担などを定めた。
第50回全国育樹祭のロゴマークに秋田犬と秋田杉
秋田県 植樹祭・育樹祭
第50回全国育樹祭秋田県実行委員会（会長＝鈴木健太・秋田県知事）は、３月27日に第２回総会を開き、大会テーマやロゴマークを正式に決定し、公表した。 大会テーマは、「緑育てる小さな一歩 未来へつ
「選択と集中」で重要な路網を確実に整備──有識者検討会が報告書まとめる
全国 林道
林野庁は、昨年（2025年）６月に設置した「路網整備検討会」（酒井秀夫座長）による議論の成果をまとめた報告書を２月末にウェブサイトで公開した。人口減少などの社会構造の変化を踏まえ、「選択と集中」の考
長野県林務部長に千代登氏、７年ぶりに技術職を登用【人事・消息】
長野県の４月１日付け人事異動で林務部次長の千代登氏（技術職）が部長に昇格した。同部のトップに技術職の人材が就くのは、山崎明氏以来７年ぶり。千代氏は、林野庁への出向経験などを活かして人脈を広げ、新規プ
【2026年４月１日付け林野庁人事異動解説】目玉は「森業振興室」の新設
全国
2026年４月１日付けで林野庁の人事異動が発令されました*1。その中で、注目される動きは何か？ キーとなる人物は誰か？ 「緑」と「風」が単刀直入に解説します。
林野庁人事異動（2026年４月１日付け、一部３月31日付け）
全国 国
林野庁は、４月１日付け（一部３月31日付け）で人事異動を発令した。主な発令者は、次のとおり。 林野庁人事異動（2026年４月1日付け、一部３月31日付け） ◎林政部・林政課林業・木材産業
愛媛県が昭和アステック・トヨタレンタリース西四国と建築物木材利用促進協定を締結
愛媛県 木造非住宅
愛媛県は、昭和アステック（株）（東京都港区）及び（株）トヨタレンタリース西四国（松山市）との間で、都市（まち）の木造化推進法に基づく建築物木材利用促進協定を３月16日に締結した。同県はこれまでに、（
第６回木材利用促進本部を戸田建設本社ビルで開催、国の公共建築物木造化率は100％を維持
全国
６省庁で構成する木材利用促進本部（本部長＝鈴木憲和・農林水産大臣）は、３月27日に６回目の会合を東京都中央区にある戸田建設（株）（大谷清介社長）の本社ビル「TODA BUILDING」*1*2で開催
大船渡市の森林再生計画決定、約1,279haで被害木を伐出し跡地に造林
岩手県 災害
岩手県の大船渡市が設置している林地再生対策協議会は、３月27日に４回目の会合を開き、昨年（2025年）２月に発生した大規模林野火災*1*2で被害を受けた人工林を再生する計画を決定した。約1,279h
東近江市が「森の文化推進条例」を４月に施行、「フィールドミュージアム」を次世代につなぐ
滋賀県 森林経営・管理 法律・制度
滋賀県の東近江市は、「森の文化推進条例」を４月１日付けで施行する。 同市は、一級河川・愛知（えち）川の源流域である鈴鹿山脈から琵琶湖に至る森里川湖のつながりを有しており、森と人が共生する「森の
「木育」の推進が重点課題に浮上、自民党の林政対策委員会が検討進める
全国 森林教育・木育
木との触れ合いを通じて森林の役割や環境保全の意義などを学ぶ「木育」が林政推進上の重点課題に浮上してきた。自民党の林政対策委員会（田野瀬太道委員長）が「木育」の推進に向けた検討作業を進めており、その成
清水建設が農林水産省と建築物木材利用促進協定締結、ゼネコン大手５社が出揃う
東京都 建設
大手ゼネコンの清水建設（株）（東京都中央区、新村達也社長）は、農林水産省との間で都市（まち）の木造化推進法に基づく建築物木材利用促進協定を３月13日に結んだ。 同協定に基づき同社は、耐火性・耐
日本繊維板工業会が４省と協定締結、CO2排出量10％削減目指す
全国 木材・木製品製造業
日本繊維板工業会（東京都中央区、会長＝億田正則・大建工業（株）社長）は、３月10 日に農林水産・経済産業・国土交通・環境の４省と都市（まち）の木造化推進法に基づく建築物木材利用促進協定を締結した。
メガソーラーの新たな規制強化策実行へ、検討会報告書公表
全国 法律・制度
林野庁が１月に設置した「太陽光発電に係る林地開発許可基準に関する検討会」（座長＝小林達明・千葉大学名誉教授）は、メガソーラー（大規模太陽光発電施設）の設置に関する新たな規制強化策*1を盛り込んだ報告
林野庁人事異動（2026年２月27日付け）
全国 国
退職（林政部林政課林業・木材産業情報分析官兼治山課）大政康史
恵那小径木加工協同組合のJAS認証取り消し、無断で格付表示
全国 木材・木製品製造業 法律・制度
製材工場のJAS（日本農林規格）認証事業などを行っている全国木材検査・研究協会（全木検、東京都千代田区、島田泰助理事長）は、恵那小径木加工協同組合（岐阜県恵那市、曽我良久代表理事）の認証を３月４日付
諸塚村と飛騨産業が連携協定締結、製品開発や人材育成などで協力
宮崎県 家具・木工品等製造業
宮崎県の諸塚村（藤崎猪一郎村長）は、木製家具メーカーの飛騨産業（株）（岐阜県高山市、岡田明子社長）との間で２月４日に包括連携協定を結び、森林認証製品の開発や人材育成などに協力して取り組んでいくことで
林野庁人事異動（2026年１月31日・２月２日付け）
全国 国
（１月31日付け）退職（林政部林政課監査官）井上泰子 （２月２日付け）退職（北海道森林管理局総務企画部経営企画係長）平田美沙子
