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政治・行政
「とっとりカーボンストレージ」で初の認証物件が誕生
鳥取県 木造非住宅
鳥取県が今年度（2021年度）に創設した「とっとりカーボンストレージ認証制度」で初の認証物件が誕生した。同制度は、非住宅建築物で使われている県産材の二酸化炭素（CO2）固定量を算定・認証し、木造・木
「森林・林業・木材産業への投資のあり方検討会」を新設
全国
林野庁は、新たに「森林・林業・木材産業への投資のあり方に関する検討会」を設置し、１月31日に初会合をオンラインで開いた。経済界が一斉に「脱炭素化」に動く中で、森林などが投資対象として注目されてきてい
再造林促進へ、2022年度から実質補助率を72％に引き上げ
全国 造林・育林 予算・事業
再造林の推進に向けた国の支援策が来年度（2022年度）から一段と強化される。「脱炭素化」に向けて森林の二酸化炭素（CO2）吸収量を増やすためには伐期に入った人工林を“若返り”させることが必要であり、
木造・木質化へ規制緩和も「４号特例」は縮小【話題を追う】
全国 木造住宅 法律・制度
脱炭素化や省エネ推進を目的とした住宅・建築政策の新たな方向性が打ち出された。国土交通省の社会資本整備審議会（会長＝進藤孝生・日本製鉄（株）会長）が２月１日に国交大臣に答申し、①建築確認の見直し、②省
いよいよ森林投資の好機到来か？ 国の検討会が始動【緑風対談】
全国 森林の新たな利用 融資
林野庁は、「森林・林業・木材産業への投資のあり方に関する検討会」を新設し、異業種などからのマネーを呼び込む手法を探り始めました。その背景には、何があるのか？ 「緑」と「風」が迫ります。
御嵩町と可茂森林組合が第２期森林経営信託契約を締結
岐阜県 森林経営・管理
岐阜県の御嵩町（渡邊公夫町長）は、昨年（2021年）12月10日に地元の可茂森林組合（可児登組合長）との間で163haの町有林を対象にした森林経営信託契約を締結した。両者は、2012年度に10年間を
荒廃農地の森林化を支援、2022年度から新事業
全国 森林経営・管理 予算・事業
農林水産省は、人口減少や担い手不足で増加している荒廃農地を計画的に森林化して有効活用を図る新たな支援事業を来年度（2022年度）から始める。同省の農村振興局地域振興課が所管している「最適土地利用対策
施行から５年たったクリーンウッド法をどうする？【緑風対談】
全国 木材流通 法律・制度
2017年５月に制定・施行された「クリーンウッド法」が見直しの時期を迎えています。同法が目的としている合法木材を担う登録者数や登録件数が頭打ちとなっている中、反転攻勢は可能なのでしょうか。「緑」と「風
大分県と立命館が木材利用・教育協定、木造校舎の新設へ
大分県 木造非住宅
大分県と学校法人立命館は、昨年（2021年）12月16日に「木材の利用促進と教育に関する協定」を結んだ。改正木材利用促進法に基づく「建築物木材利用促進協定」に該当するもので、同県初の事例となる。
2020年度は市町村の７割が森林環境譲与税を活用
全国 森林経営・管理 税制
総務省と林野庁は、2020（令和２）年度に全国の自治体に配分された森林環境譲与税の利用状況に関する調査結果を昨年（2021年）12月10日に公表した。 2020年度は全国の1,741市町村に計
2022年度林野予算は1.6％減の2,985億円
全国 予算・事業
政府は、昨年（2021）12月24日に来年度（2022年度）当初予算（案）を閣議決定した。これに先立って12月20日には今年度（2021年度）補正予算が成立しており、一連の予算編成作業が決着した。
2022年度当初予算＋2021年度補正予算解説【緑風対談】
全国 予算・事業
昨年（2021年）末に政府の来年度（2022年度）当初予算（案）が決まりました。予算増減のウラ側には様々な事情があります。とくに林野庁予算の場合は、国有林野事業特別会計がらみのヤヤコシイ内実があります
世界自然遺産登録10周年記念フォトコンテストのグランプリに「いざ！母島へ」
全国 コンテスト
小笠原諸島の世界自然遺産登録10周年を記念して行われたフォトコンテスト（環境省・林野庁・東京都・小笠原村の共催）の審査結果が12月24日に発表された。 874作品の応募があった中から、高橋小太
多様な関係者が森林づくりを担う！お茶のまち・掛川市【進化する自治体】
静岡県 林業
静岡県の掛川市は、国内有数のお茶どころとして知られる。温暖な気候と、東京と名古屋のほぼ中間に位置する立地条件に恵まれ、お茶の栽培をはじめとした農業のほか、工業、商業、観光業などが幅広く展開されている。
2022年度林野公共予算は0.1％増、「15か月」予算固まる
全国 予算・事業
政府が12月24日に閣議決定する来年度（2022年度）当初予算（案）の概要が明らかになった。12月20日には今年度（2021年度）補正予算が成立し、いわゆる「15か月予算」の全容が固まった。
約1,400か所の盛土に問題あり、詳細調査や応急工事へ
全国 災害
26人が死亡した静岡県熱海市の土石流災害*1を受け、政府の「盛土による災害の防止に関する検討会」は12月20日の第４回会合で、新たな法制度を創設して規制や罰則を強化すべきとの提言をまとめた。森林法な
岐阜県立森林文化アカデミーがデジタル機器やICT機器の動画を公開
岐阜県 林業機械
岐阜県立森林文化アカデミーは、研修などで利用している林業用のデジタル機器やICT機器を紹介する動画を制作し、公式YouTubeチャンネルで公開した。 約22分間にわたって、地上レーザ計測器や伐
規制緩和でホイール型林業機械の活用を促進
全国 林業機械 法律・制度
走行性能の高いホイール型林業機械の利用を促進するため、現行の規制を見直す検討作業が政府内で始まった。規制改革推進会議の農林水産ワーキング・グループ（座長＝岩下直行・京都大学公共政策大学院教授）は、1
高知県が「木材利用推進宣言」、経済同友会に呼応し率先垂範
高知県
高知県は、12月６日に開催した県産材利用推進本部会（本部長＝濱田省司知事）で「木材利用推進宣言」を行い、県が率先して木材利用を拡大することを内外に表明した。同県は、経済同友会が立ち上げた「木材利用推
「2021 治山・林道のつどい」と促進議連緊急決起大会を相次ぎ開催
全国 林道 予算・事業
全国治山林道協会長会議は、11月24日に東京都内で「2021 治山・林道のつどい」をオンライン併用で開催した。全国の関係者が参集し、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の予算を別枠で確
2021年度林野関係補正予算は1,242億円、公共1,019億円、非公共223億円
全国
政府は11月26日の臨時閣議で、新たな経済対策などを盛り込んだ今年度（2021年度）補正予算（案）を決定した。 林野関係の補正追加額は約1,242億円で、内訳は、公共事業が約1,019
2021年度林野関係補正予算のポイントをみる【緑風対談】
全国 予算・事業
政府は11月26日の臨時閣議で、新たな経済対策などを盛り込んだ2021年度補正予算（案）を決定しました。その中に盛り込まれた林野関係事業のポイントは何か？ 「緑」と「風」がわかりやすく解説します。
「トイ・ビレッジ構想」を推進する東京都檜原村【進化する自治体】
東京都 森林教育・木育
東京都唯一の村「檜原村」（島しょ部を除く）（坂本義次村長）に全国で８番目となる「檜原 森のおもちゃ美術館」が11月３日にオープンした。都心から車で約１時間半の距離にある同村は、村外から人材や資金を受け
2021年度補正予算の概要決定、「強靭化」と「TPP対策」で所要額確保
全国 予算・事業
政府が11月19日に決定した経済対策に基づいて編成される今年度（2021年度）補正予算（案）の概要が明らかになった。林野庁関係で焦点となっていた「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」と「
