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政治・行政
高知県が「木材利用推進宣言」、経済同友会に呼応し率先垂範
高知県
高知県は、12月６日に開催した県産材利用推進本部会（本部長＝濱田省司知事）で「木材利用推進宣言」を行い、県が率先して木材利用を拡大することを内外に表明した。同県は、経済同友会が立ち上げた「木材利用推
「2021 治山・林道のつどい」と促進議連緊急決起大会を相次ぎ開催
全国 林道 予算・事業
全国治山林道協会長会議は、11月24日に東京都内で「2021 治山・林道のつどい」をオンライン併用で開催した。全国の関係者が参集し、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の予算を別枠で確
2021年度林野関係補正予算のポイントをみる【緑風対談】
全国 予算・事業
政府は11月26日の臨時閣議で、新たな経済対策などを盛り込んだ2021年度補正予算（案）を決定しました。その中に盛り込まれた林野関係事業のポイントは何か？ 「緑」と「風」がわかりやすく解説します。
2021年度林野関係補正予算は1,242億円、公共1,019億円、非公共223億円
全国
政府は11月26日の臨時閣議で、新たな経済対策などを盛り込んだ今年度（2021年度）補正予算（案）を決定した。 林野関係の補正追加額は約1,242億円で、内訳は、公共事業が約1,019
「トイ・ビレッジ構想」を推進する東京都檜原村【進化する自治体】
東京都 森林教育・木育
東京都唯一の村「檜原村」（島しょ部を除く）（坂本義次村長）に全国で８番目となる「檜原 森のおもちゃ美術館」が11月３日にオープンした。都心から車で約１時間半の距離にある同村は、村外から人材や資金を受け
2021年度補正予算の概要決定、「強靭化」と「TPP対策」で所要額確保
全国 予算・事業
政府が11月19日に決定した経済対策に基づいて編成される今年度（2021年度）補正予算（案）の概要が明らかになった。林野庁関係で焦点となっていた「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」と「
死傷者半減に向け異例の長官通知を発出、全国キャラバンも実施へ
全国 林業
林野庁は、11月24日付けで都道府県や関係団体に対し「林業労働安全対策の強化」を求める長官通知を出した。伐木作業などに伴って発生している重大事故を防ぐため、安全を確保するための留意事項を遵守するよう
日本建築士会連合会と国交省が木材利用促進協定、国の締結第１号
全国 建設
日本建築士会連合会（近角真一会長）と国土交通省は、11月20日に改正木材利用促進法に基づく「建築物木材利用促進協定」を締結した。同協定を結ぶ動きが各地で始まっているが、国自ら締結したのは初めて。
自民党林政対策委員会の委員長に谷公一氏が就任【人事・消息】
全国
自由民主党は、11月18日に農林関係の新役員を決めた。農林・食料戦略調査会長には元農林水産大臣の江藤拓氏（衆院宮崎２区、61歳）、農林部会長には簗和生氏（衆院栃木３区、42歳）が就任した。
森林減少ストップ目指し、世界のリーダーが「グラスゴー宣言」に署名
海外 環境保全
10月31日から11月13日まで英国のグラスゴーで開催された国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）に併せて、2030年までに世界の森林減少を食い止め、回復させることを目指す宣言が採択
徳島県と四国森林管理局が「ドローンを活用した災害時情報収集演習」を行う
徳島県 災害
徳島県と四国森林管理局は、10月29日に徳島県三好市井川町の民有林内で「ドローンを活用した災害時情報収集演習」を行い、関係者ら48名が参加した。この演習は、徳島県と四国局が2019年３月18日に締結
木造ビルなどの炭素貯蔵量を簡単に算出、林野庁が「ガイドライン」を公表
全国
民間建築物の木造・木質化を支援する改正木材利用促進法が10月１日に施行された。農林水産省は、「木材利用促進本部」（本部長＝野上農相）を新設してオンラインで初会合を開き、基本方針を決定するなど改正法に
官民連携で「ウッド・チェンジ協議会」が発足 民間建築物等の木造・木質化目指し大同団結
全国 建設 業界団体
林野庁は、新たに「民間建築物等における木材利用促進に向けた協議会」（通称：ウッド・チェンジ協議会）を立ち上げ、９月13日に第１回会合を開催した。一昨年（2019年）２月に設置した「ウッド・チェンジ・
フォレスターズLLC発足、９月24日にオンライン座談会
中部地方 林業
民間フォレスター（森林総合監理士）のレベルアップとネットワーク強化を目指すフォレスターズLLC（合同会社）が発足し、９月24日にオンラインでお披露目座談会を開催する。 同社は、ぎふフォレスター
大阪・関西万博で“木のリング”建設を、府木連が呼びかけ
全国 建設 国
2025年に開催される大阪・関西万博で設置されるリング（大屋根）を国産材で建設する構想が浮上している。大阪府木材連合会の津田潮会長と三宅英隆専務理事及び大阪観光局の溝畑宏理事長は、８月20日に林野庁
林業の付加価値生産額が3,400億円に増加、規制改革推進会議で報告
全国 予算・事業
政府の規制改革推進会議は、８月30日に農林水産ワーキング・グループ（座長＝岩下直行・京都大学公共政策大学院教授）の第１回会合をオンラインで開き、「林業の成長産業化に向けた改革」に関する進捗状況をチェ
林野庁の2022年度予算要求は約3,462億円 森林整備・治山18.4％増、ゼロ国債導入
全国 予算・事業
農林水産省は、８月31日に来年度（2022（令和４）年度）予算概算要求を財務省に提出した*1。林野庁関係の要求額は対前年度当初予算比で14.1％増の3,461億8,500万円。予算額アップのカギを握
都市・郊外中心に30 億本植樹、「EU森林戦略2030」策定
海外 予算・事業
EU（欧州連合）は、2030年に向けて木材製品利用の長寿命化や30億本の植樹などに取り組む目標を掲げた「EU森林戦略2030（New EU Forest Strategy for 2030）」を策定
コロナ禍で外国資本による森林買収が12件・22haに大幅減
全国 国
昨年（2020年）の外国資本による国内森林の取得実績が12件・22haに減少した。農林水産省が最新の調査結果を８月３日に発表した。 同調査は、2006年から継続的に行われている。これま
発電燃料調達の広域化で木材需給ひっ迫の恐れ―総務省意見
全国 チップ 国
総務省は、木質バイオマス発電の拡大が地域の木材需給をひっ迫させる恐れがあるとの意見をまとめ、７月30日付けで農林水産省と経済産業省に通知し、対応を求めた。発電燃料となる木材の調達が都道府県の枠を超え
木質バイオマス発電のコスト低減進まず、2030年も29.8円／kWh
全国 木質バイオマス
総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）のワーキンググループは、2030年の電源別発電コスト試算値を８月３日に公表した。木質バイオマス発電（専焼タイプ）のコストは、現状（2020年）と同水準のk
山地災害危険地区含め危険な盛土を総点検、法制度も検討
全国 治山 国
静岡県熱海市の土石流災害*1を受け、山地災害危険地区を含めた危険な盛土の総点検が始まった。政府は８月10日に「盛土による災害防止のための関係府省連絡会議」を開き、総点検の進め方などを決め、年内に暫定
森林吸収J-クレジットの手続き簡素化、レーザ測定が可能に
全国 カーボン・クレジット 予算・事業
「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けたJ-クレジット制度の活性化策がまとまった*1。森林整備事業などによって吸収される二酸化炭素（CO2）量の算定やモニタリングの手法を簡便化して普及を促す
CN（カーボンニュートラル）実現とグリーン成長を目指し2022年度予算要求 ゼロ国債活用、「新しい林業」モデル構築
全国 予算・事業
林野庁が８月末に財務省に提出する来年度（2022年度）予算概算要求の重点事項が明らかになった。「カーボンニュートラル実現に向けた森林・林業・木材産業によるグリーン成長」をテーマに掲げ、６月に閣議決定
