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政治・行政
“餅は餅屋”の分業体制で譲与税を活かす田辺市【進化する自治体】
和歌山県 森林経営・管理 予算・事業
森林環境譲与税の配分（交付）額が全国４位の和歌山県田辺市（真砂充敏市長）。潤沢な財源がもたらされた一方、十分に活かし切るには、役所だけでは手が足りない。そこで同市では、意向調査業務を“林業外”の会社に
農林水産省が「建築物木材利用促進協定」初めて締結
全国 建設 国
農林水産省は３月９日、改正木材利用促進法に基づく「建築物木材利用促進協定」を全国木材組合連合会などと計４件締結した。同省が民間企業等との間で同協定を結んだのは初めて。 昨年（2021年）11月
東京都が新たに「木材利用ポイント事業」 １億2,000万円分交付、多摩産材に上乗せ
関東地方 予算・事業
東京都は、来年度（2022年度）から新たに「木材利用ポイント事業」を実施する。多摩産材など国産材を使った住宅の購入者に対し、木材使用量に応じてポイントを交付し、需要の喚起を図る。 木材利用ポイ
『もくざいのヒミツ』の絵本を200部制作し、希望者に配布
近畿地方 国有林
近畿中国森林管理局の箕面森林ふれあい推進センターは、2021年７月にデジタル紙芝居としてホームページ上で公開した『もくざいのヒミツ』の絵本を限定200部つくった。森林環境教育の教材や家庭での「読み聞
「森林×脱炭素チャレンジ2022」創設、企業等を表彰へ
全国 表彰
林野庁は、新たな表彰制度として「森林×脱炭素チャレンジ2022」を創設した。森林づくり活動などを通じて脱炭素社会の実現に貢献している企業等を顕彰するもので、４月８日（金）まで応募を受け付け、優れた取
ロシアの林産物禁輸で世界の木材貿易が大変動の恐れ
海外 合板・LVL 事件・不祥事
ロシアのウクライナ侵攻が世界の木材貿易に大きな変動をもたらす恐れが出てきた。ロシア政府は、日本を含む「非友好国」に対して林産物の輸出を禁止することを決定。当面、日本にとっては合板用単板の調達難が問題と
2020年の林業産出額は5,000億円を割り込む
全国 統計・調査
林業産出額が再び5,000億円を割り込んだ。農林水産省が３月８日に公表した最新データによると、2020年の林業産出額は対前年比2.9％減の4,831億円にとどまった。内訳は、木材生産が同8.7％減の
「第16回みどりの学術賞」に岡田清隆氏と北島薫氏
全国
政府は、16回目となる今年（2022年）の「みどりの学術賞」を龍谷大学 Ryukoku Extension Center 顧問の岡田清隆氏と、京都大学大学院農学研究科教授の北島薫氏に授与することを決
原油価格高騰対策で、きのこ生産者の省エネ設備導入を支援
全国 特用林産 予算・事業
農林水産省は、原油価格高騰に対する支援措置を３月４日に発表した。林業・木材産業に関しては、来年度（2022年度）予算の目玉事業である「森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策」の補助メニューを拡充し
クリーンウッド法見直しへ、検討会が提言
全国 木材・木製品製造業 法律・制度
違法伐採木材の“締め出し”を目指しているクリーンウッド法（「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」）の見直しに向けた検討作業が進んできた。同法の施行状況などを検証してきた「合法伐採木材等の
盛土規制法案を閣議決定、国交・農林共管法でスキマ排除
全国 災害 法律・制度
政府は３月１日に、盛土規制法案を閣議決定した。昨年（2021年）７月に静岡県熱海市により大雨に伴う盛土の崩壊で大規模な土石流災害が発生*1。再発防止に向けて全国レベルで実施した盛土の総点検などを踏ま
持続可能な森林経営は炭素の蓄積に有効──IPCC第６次評価報告書
海外 統計・調査
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、地球温暖化の影響に関する最新の科学的知見をまとめた第６次評価報告書を２月28日に公表した。IPCCの第２作業部会が８年ぶりに作成したもので、産業革命
ようやく第１号が決定！「樹木採取権者」が動き出す【緑風対談】
全国 素材生産
全国初の「樹木採取権者」に秋田県素材生産流通協同組合が選定されたした。国有林内に新設された長期契約の“特区”が動く出す段階に入り、現場はどう変わるのでしょうか？ 「緑」と「風」が開設します。
自民党プロジェクトチームが譲与税の活用促進策を検討、徴収開始に備える
全国 森林経営・管理
2019年度から全国の自治体に交付されている森林環境譲与税の利用促進が政治課題に浮上してきた。譲与税は、19年度と翌20年度で計500億円が市町村に配分されたが、森林整備費等に充てられたのは約229
「中之条町木材活用センター」担う人材募集 月給約40万円、課長級待遇で活躍を期待
関東地方 チップ
群馬県北西部にある中之条町（伊能正夫町長）が「木材活用センター」の新設に向けて、運営の中核を担う人材の募集を行っている。同センターは、廃校した旧沢田小学校の校舎とグラウンドを再利用して、木材加工・チ
初の「樹木採取権者」に秋田県素材生産流通協同組合
秋田県 森林経営・管理 国有林
林野庁が国有林に創設した樹木採取権制度で、事業実施主体となる「樹木採取権者」が初めて決まった。秋田森林管理署管内に設定した約191haの樹木採取区について、東北森林管理局長は２月18日付けで秋田県素
「海なし７県」の森林経営管理制度研修会に約250名参加
長野県 セミナー・シンポジウム
「海なし７県」で構成する森林の公益的機能拡充推進協議会は、２月15日に森林経営管理制度に関する合同市町村研修会をオンラインで開催し、約250名が参加した。 1985年に発足した同協議会は、栃木
「とっとりカーボンストレージ」で初の認証物件が誕生
鳥取県 木造非住宅
鳥取県が今年度（2021年度）に創設した「とっとりカーボンストレージ認証制度」で初の認証物件が誕生した。同制度は、非住宅建築物で使われている県産材の二酸化炭素（CO2）固定量を算定・認証し、木造・木
「森林・林業・木材産業への投資のあり方検討会」を新設
全国
林野庁は、新たに「森林・林業・木材産業への投資のあり方に関する検討会」を設置し、１月31日に初会合をオンラインで開いた。経済界が一斉に「脱炭素化」に動く中で、森林などが投資対象として注目されてきてい
再造林促進へ、2022年度から実質補助率を72％に引き上げ
全国 造林・育林 予算・事業
再造林の推進に向けた国の支援策が来年度（2022年度）から一段と強化される。「脱炭素化」に向けて森林の二酸化炭素（CO2）吸収量を増やすためには伐期に入った人工林を“若返り”させることが必要であり、
木造・木質化へ規制緩和も「４号特例」は縮小【話題を追う】
全国 木造住宅 法律・制度
脱炭素化や省エネ推進を目的とした住宅・建築政策の新たな方向性が打ち出された。国土交通省の社会資本整備審議会（会長＝進藤孝生・日本製鉄（株）会長）が２月１日に国交大臣に答申し、①建築確認の見直し、②省
いよいよ森林投資の好機到来か？ 国の検討会が始動【緑風対談】
全国 森林の新たな利用 融資
林野庁は、「森林・林業・木材産業への投資のあり方に関する検討会」を新設し、異業種などからのマネーを呼び込む手法を探り始めました。その背景には、何があるのか？ 「緑」と「風」が迫ります。
御嵩町と可茂森林組合が第２期森林経営信託契約を締結
岐阜県 森林経営・管理
岐阜県の御嵩町（渡邊公夫町長）は、昨年（2021年）12月10日に地元の可茂森林組合（可児登組合長）との間で163haの町有林を対象にした森林経営信託契約を締結した。両者は、2012年度に10年間を
荒廃農地の森林化を支援、2022年度から新事業
全国 森林経営・管理 予算・事業
農林水産省は、人口減少や担い手不足で増加している荒廃農地を計画的に森林化して有効活用を図る新たな支援事業を来年度（2022年度）から始める。同省の農村振興局地域振興課が所管している「最適土地利用対策
