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大分県と学校法人立命館は、昨年（2021年）12月16日に「木材の利用促進と教育に関する協定」を結んだ。改正木材利用促進法に基づく「建築物木材利用促進協定」に該当するもので、同県初の事例となる。
協定を踏まえ、県は立命館に対して木材利用相談や専門家の紹介などを行うほか、教育に有益な情報提供や定期的な意見交換を通じて連携を深めていく。
立命館は、2023年度に別府市にある立命館アジア太平洋大学内に新学部「サステナビリティ観光学部」（仮称）を開設する準備を進めている。これに伴い、新たに建設する教学棟（延床面積6495.95m2）の一部（中央部分）を木造（同1,400m2）にすることを計画しており、実現すれば同県内の３階建て校舎では初の木造準耐火建築物となる。製材や集成材などの木材使用量は450m3に及び、大部分（430m3）が同県産材となる見込みだ。
（2021年12月16日取材）
（トップ画像＝調印式で協定書を手にする立命館の森島朋三理事長（左）と大分県の尾野賢治副知事）
『林政ニュース』編集部
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