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政府が主導して普及を進めているCLT（直交集成板）を使った建築物の竣工件数が今年度（2024年度）中に累計で1,300件を突破する見通しとなった。CLT活用促進に関する関係省庁連絡会議が11月29日に開催した会合で確認した。
CLT建築物の竣工件数は右肩上がりで伸びており、2023年度までに岡山県で103件、東京都で82件が竣工するなど、都市の木造・木質化をリードする存在になっている。ただし、政府が策定している「CLTの普及に向けた新ロードマップ」では、「2024年度末までに年間50万m3のCLT生産体制」の構築などを目標に掲げている。これに対し、今年（2024年）９月時点でCLTのJAS認証を取得したのは11工場、年間生産能力は10万m3と横ばい状態が続いており、目標の達成は難しくなっている。
CLTの普及促進には新たなテコ入れ策が必要であり、政府は、「2025年大阪・関西万博」の日本館でCLTを約1,600m3使用し、シンボル施設として国内外にアピールすることを計画している。また、万博終了後に使用したCLTを再利用する「パートナー」として８企業と５自治体を公募によって選定しており、11月には提供可能なCLTの寸法や数量などに関する情報を提供して、循環利用に向けた体制づくりを進めている。
（2024年11月29日取材）
（トップ画像＝CLTを活用した建築物等の竣工件数の推移）
『林政ニュース』編集部
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