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11月７日に岩手県盛岡市のホテルで、ノースジャパン素材流通協同組合（盛岡市、鈴木信哉理事長）が主催する林業講演会が開催された。テーマは、「森林所有者負担の少ない再造林の実現と造林事業体の役割について」。伐採後の造林放棄地解消に向けた最新の知見や実践例を共有し、再造林率アップにつなげる道筋を描いた。
講演会では、はじめに林野庁整備課造林間伐対策室長の天田慎一氏が登壇し、省力・低コスト造林を推進するために、国では補助メニューの拡充や公共労務単価の見直し、補助金申請・検査のデジタル化などに取り組んでいることを解説。今年度（2024年度）末までに「省力・低コスト造林に係る技術指針」を策定して全国に普及していく方針も示した。
続いて、宮城県森林整備課長の村上泰介氏、秋田県森林資源造成課長の永井秀樹氏、山形県森林ノミクス推進課課長補佐（森林整備・再造林推進担当）の尾形俊成氏が県レベルで進めている再造林対策について説明した。
宮城県は、2027年度までに年間植栽面積（再造林＋拡大造林等）を400haに増...
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