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経済
森林の新たな利用
白鷹町が国土防災技術と包括連携協定締結 林政課を新設、林業振興の取り組み強化
東北地方 カーボン・クレジット 市町村
山形県の白鷹町（佐藤誠七町長）が林業振興に向けた取り組みを一段と強化している。今年度（2024年度）から林政課を新設して業務執行体制を拡充。４月12日には、国土防災技術（株）（東京都港区、相川裕司社
【譲与税を追う】東京都千代田区
関東地方 イベント・祭事 予算・事業
“林野率ゼロ”もなんのその、森林の多い市町村との連携拡大 東京都千代田区には国会があり、中央省庁があり、大企業の本社などが集まる。日本国家の１丁目１番地といえる特別区だ。人口は６万6,680人
「生物多様性を高める林業経営指針」初策定 ネイチャーポジティブ達成し、新規投資促す
全国 林業 法律・制度
林野庁は、新たに「森林の生物多様性を高めるための林業経営の指針」を定める。国際目標である「ネイチャーポジティブ（自然再興）」の達成に寄与し、森林づくりに新たな投資を呼び込むため、生物多様性の保全につ
やっちゃえ！エコぽ！宍粟市が「森林環境ポイント事業」開始
近畿地方 カーボン・クレジット 法律・制度
兵庫県の宍粟市は、来年度（2024年度）から新たに「森林環境ポイント事業」を始める。森林整備や省エネ活動に取り組んだ市民にポイントを付与し、貯まったポイントは賞品と交換できるようにして、森づくりや環
青葉組が栃木銀行らと「とち森会」設立、“負担ゼロ”目指す
関東地方 カーボン・クレジット
造林ベンチャーの（株）GREEN FORESTERS（東京都千代田区、中井照大郎社長、通称「青葉組」）が栃木県内での事業を強化している。昨年（2023年）５月１日に「一般社団法人とちぎ百年の森をつく
田島山業がLINEヤフーにCO2を販売 年1,500ｔを継続、飯野海運とも契約
関東地方 カーボン・クレジット
大分県日田市の田島山業（株）（田島信太郎・代表取締役社長）は、同社が経営・管理している森林が吸収する二酸化炭素（CO2）をクレジット化して大手企業に販売する事業を本格化させた。 10年以上にわ
走れ「木育トラック」！ ４月完成目指しクラファンで300万円確保へ
中国地方 森林の新たな利用
木育関連の商品・サービスを提供している（有）一場木工所（広島県三次市、一場未帆社長）が「木育トラック」の製造に必要な資金をクラウドファンディングで募っている。３月31日（日）までに300万円を集める
建築用材のCO2固定量を認証しSHK制度でオフセットを！
全国 カーボン・クレジット 業界団体
国土強靭化法を根拠とする国土強靭化基本計画に基づいて設置されている産・官・学・民の連携組織「一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会」（東京都千代田区、広瀬道明・東京ガス（株）相談役）のWG（ワー
岐阜県が独自の「G-クレジット」創設 経営計画なしの人工林も対象、負担を軽減
中部地方 カーボン・クレジット
岐阜県は、県内の人工林が吸収する二酸化炭素（CO2）量を認証して売買する独自の「G-クレジット制度」を11月1日に創設した。国が運営している「J-クレジット制度」よりも認証対象範囲を広げて費用負担を
通販大手のディノスが木曽町で“多様な森”づくり推進 顧客と連携、国産材家具も拡充へ
関東地方 林業
通信販売ブランド「dinos」（ディノス）を運営する（株）DINOS CORPORATION（東京都中野区、宇津洋一代表取締役社長）と長野県の木曽町（原久仁男市長）は、森林保全を通じた地域活性化に関
「森林×脱炭素チャレンジ2023」の受賞者に木製銘板を贈る
全国 イベント・祭事
10月４日に東京都江東区の木材会館で「森林×脱炭素チャレンジ2023」の表彰式が行われた。 65件の応募があった中から審査を経て入賞した13件の代表者が出席し、賞状とともに二酸化炭素（CO2）
丸紅・能代市・白神森林組合が森林クレジット創出共同プロジェクトを開始
東北地方 カーボン・クレジット
大手総合商社の丸紅（株）（東京都千代田区、柿木真澄社長）は、秋田県能代市（齊藤滋宣市長）及び白神森林組合（能代市、金野忠德組合長）と連携して、森林クレジットの創出事業に取り組む。９月５日に、３者間で
鹿島市と太良町の共同事業体がSDGs事業推進 町有林でJ-クレジット創出など目指す
九州地方 カーボン・クレジット 予算・事業
佐賀県の鹿島市と太良町は、共同事業体「かしたらコンソーシアム」（仮称）を新設して、森林による二酸化炭素（CO2）吸収量の販売や有明海の保全、デジタル技術を活用したニュービジネスの創出など「ローカルS
阪急阪神百貨店のCO2木材固定量を第1号認証──大阪府
近畿地方 カーボン・クレジット
大阪府が４月に創設した「CO2森林吸収量・木材固定量認証制度」の第１号として、（株）阪急阪神百貨店（大阪市北区）の木質化した売り場が認証された。同制度は、府内における森林整備による二酸化炭素（CO2
静岡県「ふじのくに炭素貯蔵建築物認定制度」で18件を初認定
中部地方 カーボン・クレジット 都道府県
静岡県は、今年度（2023年度）から県産材を使用した建築物の炭素貯蔵量を“見える化”する「ふじのくに炭素貯蔵建築物認定制度」を運用しており、第1弾として18件を認定した。 同制度は、①保育園等
住友林業らが600億円規模の森林ファンド 北米の森林管理を通じクレジットを創出
全国 カーボン・クレジット
住友林業（株）（東京都千代田区、光吉敏郎・代表取締役社長）など10社は、７月10日に森林ファンド「Eastwood Climate Smart Forestry Fund Ⅰ」を立ち上げた。同社が昨
森林由来クレジットなどの取引市場が増加 東証や金融機関などが開設し、競争激化
全国 カーボン・クレジット
森林の二酸化炭素（CO2）吸収量などを取引する市場の立ち上げが活発化してきた。（株）東京証券取引所（東京都中央区、岩永守幸・代表取締役社長）が「カーボン・クレジット市場」を10月をメドに開設するほか
ENEOSとパスコが森林由来J-クレジットの創出で連携
全国 カーボン・クレジット
ENEOS（株）（東京都千代田区）と（株）パスコ（東京都目黒区）は、森林由来のJ-クレジット創出事業で連携する基本合意書を５月11日に締結した。ENEOSは、二酸化炭素（CO2）排出量を2030年度
長野県林業公社の「J-クレジット」を八十二銀行が率先購入、販促にも協力
長野県 カーボン・クレジット
長野県林業公社（長野市）と（株）八十二銀行（同）は、森林整備を通じて生み出される「J-クレジット」（森林吸収クレジット）の活用で連携することにした。同公社は、約１万7,000haの民有林を管理してお
西目屋村で「森のサウナ」内覧会とモニターツアーを初開催
東北地方 森林の新たな利用
青森県の中南地域県民局は、３月３・４日に西目屋村の白神山地ビジターセンターで、「森のサウナ」の内覧会とモニターツアーを初めて開催した。 軽トラックの荷台に青森ヒバを使ったサウナ室を設けて青森市
みなかみ町で「ネイチャーポジティブ」を目指す全国初の協定締結
関東地方 森林の新たな利用
企業版ふるさと納税を活用して「ネイチャーポジティブ」を目指す全国初の取り組みが群馬県のみなかみ町でスタートした。２月27日に同町と三菱地所（株）（東京都千代田区）、公益財団法人日本自然保護協会（東京
「森林×脱炭素2023」募集、J-クレジット部門を新設
イベント・祭事
林野庁は、昨年（2022年）に続き、森林の整備・保全に貢献する企業や団体などの取り組みを顕彰する「森林×脱炭素チャレンジ2023」を実施する。今回からJ-クレジット部門を新設し、森林づくり部門との２
第４期「森林生態系多様性基礎調査」の結果を公表【データ・ファイル】
全国 生物多様性保全 統計・調査
林野庁が全国レベルで実施している「森林生態系多様性基礎調査」の最新の結果が１月31日に公表された。同調査は、国内森林の状態や変化の動向などを把握するために1999年度から続けられており、施策立案や研究
ha20～30本の広葉樹を残して鳥類保全、トドマツ林で調査
北海道 生物多様性保全 統計・調査
森林総合研究所と北海道立総合研究機構林業試験場及びアメリカ地質調査所の研究グループは、トドマツ人工林の伐採を行う際に、広葉樹をha当たり20～30本残すと効率的に鳥類を守れるとする調査結果を２月13
