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経済
林業
（前編）デロイトトーマツグループの林業再生構想【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 林業
木材価格が低迷しているままでは木を植えても金にならないし、儲からない。だから林業は投資の対象にはならない──これが今までの常識だった。だが、風向きは変わってきている。森林の有する温暖化防止や生物多様性
国産広葉樹の利活用促進へ新プロジェクトがスタート
全国 家具・建具
林野庁は、国産広葉樹の利活用を促進するプロジェクトを新たに立ち上げる。自然保護や円安の影響などで海外から広葉樹材を安定的に輸入することが難しくなっている現状を踏まえ、国内の里山に生育している広葉樹林の
【キラリと光るこの会社】（有）岸苗畑（北海道滝上町）
北海道 林業
北海道滝上町で育苗業を営んでいる（有）岸苗畑（岸紘治社長）は、カラマツやトドマツ、クリーンラーチなどの苗木を年間約28万本生産している。道内トップクラスの技術力を有し、全国的にみても一頭地を抜く存在
「あきた森林づくりカレーうどん」発売！ 売上げで再造林に協力、年末まで限定販売
東北地方 林業
売り上げの一部を再造林支援に充てる全国初のカレーうどん（カップ麺）が10月１日に秋田県内で発売された。同県再造林推進協議会（秋田市、小松佳和会長）が企画し、（株）神室のめぐみ（湯沢市、橋本久信社長）
「第８回全苗連生産者の集い」に全国から約400人参集、再造林の推進など決議
全国 林業 業界団体
全国山林種苗協同組合連合会（大森茂男会長）と北海道山林種苗協同組合（竹内一秋理事長）は、９月５日に北海道札幌市のカナモトホールで「第８回全苗連生産者の集い」を開催し、全国から約400人が参加した。
（中編）破竹の勢いで日本の山を動かすBPTグループ【遠藤日雄のルポ＆対論】
中部地方 木質バイオマス
（前編からつづく）バイオマスパワーテクノロジーズ（株）（三重県松阪市、北角強・代表取締役社長）を中心とするBPTグループは、この約10年間で、木質バイオマス発電から森林の管理・経営、デジタル技術や早生
人工光と自然光の“いいとこどり”でカラマツ苗木を年間１万本生産─大林組
中国地方 林業
（株）大林組（東京都港区、蓮輪賢治社長）は、人工光と自然光を組み合わせた「ハイブリッド型苗木生産システム」を開発し、カラマツ苗木の生産を始めた（８月２日に発表）。鳥取県日南町の「日南町樹木育苗センタ
金山町森組・金山町・木分協・協和木材が再造林推進協定を締結
東北地方 林業
山形県の金山町森林組合（近岡伸組合長）と金山町（佐藤英司町長）は、日本木造分譲住宅協会（東京都新宿区、千葉理恵代表理事、略称「木分協」）及び協和木材（株）（東京都江東区、佐川広興社長）との間で、７月
伐採搬出・再造林ガイドライン連絡会議の代表に有馬純隆氏
全国 林業 業界団体
伐採搬出・再造林ガイドライン全国連絡会議（東京都文京区、松岡明彦代表理事）は、７月18日に東京都内で今年度（2024年度）の第３回通常総会を開いた。同協議会の会員は、７月１日時点で28都道府県の10
秋田県が「再造林推進大会」を開催、「50％目標」の達成目前
東北地方 林業
秋田県と同県再造林推進協議会は、７月10日に秋田市内のホテルで「再造林推進大会」を開催した。同県は、2022年度に「再造林対策元年」を内外に宣言して植林負担を軽減する基金の造成など総合的な対策に着手
田島山業がサンワカンパニーに約10年分のクレジットを販売
大阪府 カーボン・クレジット
大分県日田市の田島山業（株）（田島信太郎社長）は、住宅設備機器や建築資材のインターネット販売を行っている（株）サンワカンパニー（大阪府大阪市、山根太郎社長）と森林由来J-クレジットの売買契約を７月１
【人事・消息】全国造生協と全素協の専務理事に前九州森林管理局長の矢野彰宏氏が就任
全国 素材生産
全国国有林造林生産業連絡協議会（東京都文京区、髙篠和憲会長）と全国素材生産業協同組合連合会（日高勝三郎会長、同）の専務理事が８月１日付けで交代した。2021年５月から専務理事をつとめてきた小山富美男
地に足のついた意向調査で森林づくりを支える東電用地【企業探訪】
全国 林業
東京電力グループの東電用地（株）（東京都荒川区、小河原克実社長）が森林整備に伴う“悩み事の解決”で存在感を増してきている。同社は、電力設備用地の取得や管理などで培ったノウハウを活かして、公共用地等に
全国初の「宮崎県再造林推進条例」を制定 決起大会に約500人、「宣言」を採択
九州地方 苗木生産・育種
「再造林率日本一」を目指して大型プロジェクトを進めている宮崎県*1*2で、全国初となる「宮崎県再造林推進条例」が制定され、７月２日に施行された。また同日、約500人が参集して「宮崎県再造林推進決起大
今年度（2024年度）の全国林業経営推奨行事の受賞者決定
全国 イベント・祭事
大日本山林会は、今年度（2024年度）の全国林業経営推奨行事の受賞者を７月２日に発表した。農林水産大臣賞に次の８件を選んだほか、林野庁長官賞に16件、大日本山林会会長賞に２件を選定した。表彰式は、1
「やまぐちフォレストJV」を６か所で構築 “垣根”を乗り越え「成長型林業」実現
中国地方 林業 予算・事業
山口県は、再造林の促進や林業経営の収支改善など「成長型林業」の実現に向けて、森林組合や林業事業体などが“垣根”を超えて連携・協働する「やまぐちフォレストJV」を構築する事業をスタートさせた。県内の６
住友林業が伐採・造林事業を再開、再発防止策まとめ森林経営計画認可
全国 事業経営 事件・不祥事
森林法違反による行政処分で森林施業などを中断していた住友林業（株）（東京都千代田区、光吉敏郎・代表取締役社長）*1が６月から事業を再開した。森林法違反を引き起こした原因を分析して再発防止策をまとめた
国内２番目の「森林（商事）信託」実施へ 愛知県東三河地域で可能性調査スタート
中部地方 林業 予算・事業
国内で２番目となる「森林信託」（商事信託）の実施に向けた取り組みが愛知県でスタートした。「森林信託」は、個人や企業などの森林所有者（委託者）が信託銀行等（受託者）に所有林（財産）の管理・運用を託し、
道局が広葉樹材の安定供給に向け“新施業” 「樹群択伐天然更新」の先行モデル実施
北海道 林業
北海道森林管理局は、広葉樹資源の確保・育成と公益的機能の発揮を両立させる新たな施業方法の導入に今年度（2024年度）から取り組む。世界的な資源競争の激化で海外から広葉樹材を輸入することが難しくなって
全国の森林組合数は607、生産森林組合は2,571に減少
全国 林業 統計・調査
農林水産省は、2022年度の森林組合全国一斉調査結果を４月24日に公表した。同年度における全国の森林組合数は前年度（2021年度）から３組合減の607組合、生産森林組合数は56組合減の2,571組合
（後編）激動の30年を超えて“次”へ、協和木材の戦略【遠藤日雄のルポ＆対論】
東北地方 M&A
（中編からつづく）年間に60万m3近くの原木を消費するまでに成長した協和木材（株）（東京都江東区）は、アイテム（生産品目）をムク（無垢）製品から集成材、２×４（ツーバイフォー）材へと拡大し、国内だけで
放置林解消へ5,000haの大規模町有林化を進める佐用町【進化する自治体】
近畿地方 林業 予算・事業
兵庫県の佐用町（さよちょう）（庵逧（あんざこ）典章町長）が一昨年度（2022年度）から進めている大規模な町有林化事業が注目度を高めている。これまでの２年間で約１億7,000万円を投じ、約840haを町
「木を伐らず」に進化を加速する造林ベンチャー・中川【突撃レポート】
全国 林業
「木を伐らない林業」を掲げ、植林放棄地ゼロの達成や笑顔で働ける職場づくりなどに取り組んでいる造林ベンチャーの（株）中川（和歌山県田辺市、田中崇・代表取締役）が進化のスピードを一段と速めている。業界関係
「ふるさと文化財の森」に「西会津のキリ」と「阿蘇南郷檜（なんごうひ）」
福島県 造林・育林
文化庁は、３月19日付けで「ふるさと文化財の森」を新たに４か所設定し、林業関係から「西会津のキリ林」（福島県西会津町）*1と「阿蘇南郷檜の森」（熊本県高森町・山都町*2）が選定された。 「ふる
