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林政ニュース
検索結果 経済 林業
小池知事が主導し「東京の林業振興に向けた専門懇談会」を設置
関東地方 林業
東京都は、新たに「東京の林業振興に向けた専門懇談会」を設置し、8月22日に初会合を開いた。外材の調達に不透明感が出るなど業界を巡る状況が急変しているため、小池百合子知事が主導するかたちで専門家の意見
京都市と北山杉のユーザー&メーカーが協定締結 7者が連携して磨き丸太の需要拡大目指す
近畿地方 林業
京都市(門川大作市長)は、北山杉(磨き丸太)を利活用するユーザー4者及び生産・供給を担うメーカー2者と「建築物等における北山杉の利用促進協定」を8月23日に締結した。北山杉の出荷量はピーク時から95
7月26日に秋田で「再造林推進総決起大会」開催 協議会が基金造成、県も連携し負担軽減
東北地方 林業
今年(2022年)を「再造林対策元年」と位置づけて取り組みを強化している秋田県で、7月26日(火)に「再造林推進総決起大会」が開催される。 同県は、今年度(2022年度)新規事業として「カーボ
(後編)「ウッドショック」を超えて 新・国産材時代を展望する【新春鼎談】
全国 木材・木製品製造業
(前編からつづく)コロナ禍の中で起きた「ウッドショック」は、日本の林業・木材産業が抱えている課題をあぶり出し、それを乗り越えなければ先は見えないことを明らかにした。では、次のビジョンを掴むための具体的
(前編)「ウッドショック」を超えて 新・国産材時代を展望する【新春鼎談】
全国 木材・木製品製造業
2022年が明けた。昨年(2021年)は、外材製品をはじめとする木材不足と価格高騰が進み、いわゆる「ウッドショック」に業界全体が揺さぶられた1年だった。これまでの事業戦略を根本から見直すことが迫られて
最新設備の日南町樹木育苗センターが竣工 コンテナ苗を量産、2024年度に20万本目指す
中国地方 林業
鳥取県の日南町に最新設備を備えた「日南町樹木育苗センター」が完成し、昨年(2021年)12月22日に竣工式が行われた。カラマツ、少花粉スギ、ヒノキのコンテナ苗を年間12万本育て、供給する。同県内に量
造林資材を進化させて低コスト林業に挑むハイトカルチャ【突撃レポート】
近畿地方 林業
造林コストの削減が喫緊の課題となっている中で、資材メーカーのハイトカルチャ(株)(大阪府大阪市、西忍・取締役社長)が存在感を高めている。ツリーシェルターとセラミック苗を2本柱にして現場の作業負担を軽減
フォレスターズLLC発足、9月24日にオンライン座談会
中部地方 林業
民間フォレスター(森林総合監理士)のレベルアップとネットワーク強化を目指すフォレスターズLLC(合同会社)が発足し、9月24日にオンラインでお披露目座談会を開催する。 同社は、ぎふフォレスター
ポスト・コロナの中国木材市場 その実情を探る【遠藤日雄のルポ&対論】
全国 木材・木製品製造業
世界を揺さぶっている「第3次ウッドショック」*1の“震源地”は米国である。住宅市場が異常なほどの活況を呈し、これが引き金となって木材不足と材価高騰をもたらした。しかし、もう1つ“震源地”があることを忘
「2050年長期ビジョン」の実現を目指すデロイトトーマツ【企業探訪】
全国 林業
約1万5,000人の人員を擁し、監査・保証業務やコンサルティングなど幅広いビジネスを展開しているデロイトトーマツグループ(以下「デロイトトーマツ」と略、東京都千代田区、永田高士CEO)が日本林業の再生
「阿蘇南郷檜」の知名度と販路が拡大、ブランド化が進む
九州地方 住宅市場
熊本県がブランド化に取り組んでいる「阿蘇南郷檜(あそなんごうひ)」*1が知名度と販路を広げてきている。阿蘇南郷檜は、約260年前の宝永年間から阿蘇地域で直挿しによって植え継がれてきたヒノキの挿し木品
早生樹「テーダマツ」の合板利用を目指す 天竜署管内で現地検証、伐期は25~30年
中部地方 合板・LVL
25~30年程度の伐期で循環利用できるテーダマツの有効活用に向けた取り組みが静岡県内でスタートした。まず合板用材として使うことが検討されている。 テーダマツは、アメリカから持ち込まれたマツ科の
ハイブリッド型林業で「磨き丸太」を守る米嶋銘木【突撃レポート】
近畿地方 木材・木製品製造業
明治期前からの山林事業を受け継ぎ、昨年(2020年)7月に法人化した米嶋銘木(株)(京都府京都市右京区、米嶋昌史・代表取締役)が独自の経営スタイルをつくり上げている。地元・京北地域の特産である「磨き丸
「伐採・搬出・再造林ガイドライン連絡会議」で情報共有強化
九州地方 林業 業界団体
NPO法人ひむか維森の会と鹿児島県CRL認証委員会は、6月30日に東京都内の会議室とオンライン会議システムを併用して、「責任ある素材生産事業体」の全国協議会設立に向けた意見交換会を行った。全国の関係
秋田県の業界5団体が結束し「再造林推進協議会」を設立
東北地方 事業経営
秋田県森林組合連合会など5団体は、6月14日に「秋田県再造林推進協議会」を設立した。再造林の担い手となる林業技能者の確保・育成や、木材加工体制の強化と苗木の生産拡大などに取り組み、約3割にとどまって
全国森林組合連合会の新会長に中崎和久・岩手県森連会長
全国 事業経営 業界団体
全国森林組合連合会(村松二郎会長)は、6月25日に第113回通常総会を開催して役員の改選を行い、村松会長が退任して、新会長に岩手県森連会長の中崎和久氏(66歳)が就任した。また、副会長に三重県森連会
樹木採取区初指定へ、候補地10か所公表 9月から公募し、来年1月に権利者決定
全国 林業 予算・事業
国有林内に大規模な「伐採特区」を新設する樹木採取権制度*1*2がいよいよ動き出す。林野庁は7月1日に、樹木採取区の指定候補地となる10か所を公表した(表参照)。8月まで公告・縦覧し、地元自治体や学識
(後編)グローバルな視野で国産材を活かす江間忠グループ【遠藤日雄のルポ&対論】
米国 住宅市場
(前編からつづく)米材の輸入で一時代を築いてきた江間忠グループは、国内にある約5,200haの社有林を基盤にした国産材の利活用事業に乗り出している。同グループを率いる江間壮一・(株)江間忠ホールディン
林業専用日報アプリ「Wooday」リリース、月500円
中国地方 林業
(株)百森(岡山県西粟倉村、田畑直・中井照大郎共同代表)は、林業専用日報アプリ「Wooday(ウッディ)」を開発し、6月21日にリリースした。紙やエクセルで行っている日報作成作業がスマートフォン1台
北海道ガスが南富良野町内の森林を取得へ 約140haの吸収量を「クレジット」化
北海道 カーボン・クレジット
北海道ガス(株)(札幌市、大槻博社長、略称「北ガス」)は、6月11日に南富良野町(池部彰町長)と連携協定を締結し、同町内のカラマツ林約140haを今年度(2021年度)中に取得して、温暖化対策などに
(前編)グローバルな視野で国産材を活かす江間忠グループ【遠藤日雄のルポ&対論】
米国 住宅市場
米国住宅市場の活況が引き金となって生じた木材価格の高騰と品不足は、日本だけでなく世界の林業・木材産業界に衝撃を与え、動揺が収まらない。今のやり方をこのまま続けていていいのか、根本的に見直さなければなら
首都近郊で「新しい林業」のモデルを目指す飯能市【進化する自治体】
関東地方 事業経営 予算・事業
都心から最も近い木材産地・西川林業地の中心をなす埼玉県飯能市(大久保勝市長)。江戸の大火に始まり、関東大震災や敗戦後など、首都が有事に見舞われた際に良質材を供給し、復旧・復興に重要な役割を果たしてきた
森林測量とデータ管理の効率化をサポートする(株)ジツタ【企業探訪】
四国地方 林業
森林測量管理システム「Assist(アシスト)」シリーズなどを販売している(株)ジツタ(山内延恭社長)が6月1日・2日に愛媛県松山市の本社で「ジツタエキスポ」を開催し、約360人が来場した。同社は、1
渡良瀬流域構想を進めるコンチネンタルホームグループ【突撃レポート】
関東地方 チップ
森高千里のヒット曲「渡良瀬橋」が架かる渡良瀬川。北関東を流れる1級河川の流域には豊かな森林が広がり、江戸時代から船を使った木材輸送が盛んに行われてきた。この地の利を活かして、山づくりから住宅建築に至る