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林業
野村不動産ホールディングスと奥多摩町が「つなぐ」プロジェクト開始
関東地方 木材流通
大手デベロッパーの野村不動産ホールディングス（株）（東京都新宿区、沓掛英二社長）は、11月28日に「『森を、つなぐ』東京プロジェクト」をスタートさせ、東京都奥多摩町（師岡伸公町長）の町有林約130h
鳥取県倉吉市に特定母樹の「閉鎖型採種園」開設─日本製紙
中国地方 林業
日本製紙（株）（東京都千代田区）が鳥取県の倉吉市で整備を進めてきた「倉吉閉鎖型採種園」が10月28日に竣工し、稼働を始めた。 同採種園では、成長に優れ二酸化炭素（CO2）吸収能力の高いエリート
ICT＋特殊伐採＋木づかいで次世代型林業の確立を目指す天女山【突撃レポート】
関東地方 林業
都心からのアクセスがよく、移住先としても人気が高い山梨県北杜市。この地で1958年に造林業者として創業した（有）天女山（小宮山信吾・代表取締役）がICT（情報通信技術）を活用した次世代型林業の確立を目
白鷹町の地縁団体が約1,700haを経営委託 鮎貝自彊会（あゆかいじきょうかい）とおきたま林業が契約を結ぶ
東北地方 林業 市町村
山形県白鷹町の認可地縁団体・鮎貝自彊会（須田信一理事長）が約1,700haに及ぶ直営林の経営を同町のおきたま林業（株）（那須正社長）に委託し、主伐・再造林の推進などを進めることにした。広大な共有林を
第61回天皇杯に渡邊定元氏、1,000万円の森林づくりを推進
全国 イベント・祭事
61回目となる今年度（2022年度）の農林水産祭（農林水産省と日本農林漁業振興会の共催）の受賞者が10月５日に発表され、林産部門の天皇杯（最優秀賞）は、静岡県富士宮市の渡邊定元氏が選ばれた。また、内
小池知事が主導し「東京の林業振興に向けた専門懇談会」を設置
関東地方 林業
東京都は、新たに「東京の林業振興に向けた専門懇談会」を設置し、８月22日に初会合を開いた。外材の調達に不透明感が出るなど業界を巡る状況が急変しているため、小池百合子知事が主導するかたちで専門家の意見
京都市と北山杉のユーザー＆メーカーが協定締結 ７者が連携して磨き丸太の需要拡大目指す
近畿地方 林業
京都市（門川大作市長）は、北山杉（磨き丸太）を利活用するユーザー４者及び生産・供給を担うメーカー２者と「建築物等における北山杉の利用促進協定」を８月23日に締結した。北山杉の出荷量はピーク時から95
７月26日に秋田で「再造林推進総決起大会」開催 協議会が基金造成、県も連携し負担軽減
東北地方 林業
今年（2022年）を「再造林対策元年」と位置づけて取り組みを強化している秋田県で、７月26日（火）に「再造林推進総決起大会」が開催される。 同県は、今年度（2022年度）新規事業として「カーボ
（後編）「ウッドショック」を超えて 新・国産材時代を展望する【新春鼎談】
全国 木材・木製品製造業
（前編からつづく）コロナ禍の中で起きた「ウッドショック」は、日本の林業・木材産業が抱えている課題をあぶり出し、それを乗り越えなければ先は見えないことを明らかにした。では、次のビジョンを掴むための具体的
（前編）「ウッドショック」を超えて 新・国産材時代を展望する【新春鼎談】
全国 木材・木製品製造業
2022年が明けた。昨年（2021年）は、外材製品をはじめとする木材不足と価格高騰が進み、いわゆる「ウッドショック」に業界全体が揺さぶられた１年だった。これまでの事業戦略を根本から見直すことが迫られて
最新設備の日南町樹木育苗センターが竣工 コンテナ苗を量産、2024年度に20万本目指す
中国地方 林業
鳥取県の日南町に最新設備を備えた「日南町樹木育苗センター」が完成し、昨年（2021年）12月22日に竣工式が行われた。カラマツ、少花粉スギ、ヒノキのコンテナ苗を年間12万本育て、供給する。同県内に量
