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全国で７番目となる樹木採取権者に長野森林組合（長野市、村石正郎・代表理事）が選ばれた。中部森林管理局が９月13日に発表したもので、同組合は、東信森林管理署管内に設定された樹木採取区において、今後10年間かけて主伐・再造林などを実施していく。
樹木採取権者は、国有林に新設された樹木採取権制度を利用して、特例的に８～10年スパンで伐出事業などを行うことができる。林野庁は全国10か所に先行モデルとなる樹木採取区を設定し、昨年度（2021年度）末までに６か所で樹木採取権者が決定。残り４か所については、樹木採取権者の再公募を行っていた。
中部局が樹木採取権者に選定した同組合は、長野市と周辺８市町村を管轄し、森林整備事業などを行っている。権利を取得した樹木採取区（中部１東信・真田樹木採取区）は上田市内にあり、面積は273.9ha、採取可能面積は174.79ha。主要樹種はカラマツ。カラマツはユーザーからの引き合いが強く、10年間に及ぶ計画的な出材を通じて需要の拡大につなげることが期待されている。
（2022年９月13日取材）
『林政ニュース』編集部
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