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第3回「福島県の再造林を考えるシンポジウム」に130名参加
福島県 造林・育林
福島県内の関係団体で構成する「福島県の再造林を考える会」(会長=佐川広興・協和木材(株)社長)は、10月23日に福島市内で3回目となる「福島県の再造林推進を考えるシンポジウム」を開催し、130名が参
3Dレーザのスペシャリスト育成へ、関東森林管理局が講習会を行う
群馬県 森林経営・管理 国有林
関東森林管理局は、11月20・21日に地上型3Dレーザ(以下「3Dレーザ」と略)を使った森林調査のスペシャリストを育成する講習会を群馬県内で行った。管内の各森林管理署等から18名の職員が参加し、現場
木材自給率が0.4ポイント低下し42.5%に、総需要量は8,000万m3台に回復─「2024年木材需給表」公表
全国 木材・木製品製造業 統計・調査
林野庁は、最新の「令和6(2024)年木材需給表」を11月21日に公表した。木材総需要量は対前年比2.5%増の8,187万4,000m3に伸び、8,000万m3台に回復した。だが、国産材の市場シェア
福井県と『そろ谷のアニメっち』がコラボし林業のPR動画制作
福井県 林業
福井県県産材活用課は、(株)ディー・エル・イー(東京都港区)と連携して、林業の魅力や林業カレッジの取り組みなどを紹介するPR動画を制作し、公式YouTubeチャンネルで11月18日に公開した。登録者
農林水産業に労災保険を全面適用、任意加入の規定撤廃へ
全国 木材・木製品製造業 法律・制度
厚生労働省は、農林水産業の労働者に対して労災保険(労働者災害補償保険)を全面的に強制適用する方針を固めた。現在は、小規模な経営体については労災保険加入を任意としているが、来年(2026年)の通常国会
高付加価値のブナ林経営を続ける大白川生産森林組合に天皇杯─第64回農林水産祭
林業 業界団体
64回目となる今年度(2025年度)の農林水産祭天皇杯(林産部門)に新潟県魚沼市の大白川生産森林組合(浅井守男代表)が選ばれた(10月2日に発表)。 同組合は、1972年に1,472haの共有
「国際協同組合年」を記念し第30回全国森林組合大会を開く
全国 森林経営・管理 業界団体
全国森林組合連合会(東京都千代田区、中崎和久会長)は、10月21日に東京都中央区の銀座ブロッサムで「第30回JForest全国森林組合大会」を開催した。 今年(2025年)は、国際連合が定める
【挑む人】KOSOを立ち上げた元デロイトの北爪雅彦氏
群馬県 森林経営・管理
大手監査法人のデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社(東京都千代田区)*1*2で林業再生に取り組んできた北爪雅彦氏(65歳)が定年退職を機に新会社・(株)KOSO(コウソウ、東京都三鷹市)
東京都の不明放置林解消事業がスタート、最大100万円支援
東京都 森林経営・管理
東京都が今年度(2025年度)の目玉施策に位置づけている不明放置林の解消に向けた境界明確化事業(正式名称は「伐採促進契約合意支援事業」、予算額3億5,400万円)*1がスタートした。同事業では、司法
中部森林管理局が広葉樹林の更新をテーマに相次いで現地検討会を行う
長野県 森林経営・管理 国有林
中部森林管理局は、広葉樹林の更新をテーマにした現地検討会を9月に2回、相次いで開催した。国産広葉樹材へのニーズが高まっていることを踏まえ、局長をはじめ担当官らが施業現場に足を運んで意見交換などを重ね
ha当たり6,000本植えの尾鷲ヒノキを後世に!クラファンで支援呼びかけ
三重県 森林経営・管理
三重県紀北町の地域おこし協力隊員・坂入克兵氏と森林組合おわせは、尾鷲ヒノキをha当たり6,000本植栽するための費用をクラウドファンディングで11月14日(金)まで募っている。目標金額は50万円。1
秋田で8回目の「伐採搬出・再造林ガイドラインサミット」を開く
全国 素材生産 業界団体
8回目となる「伐採搬出・再造林ガイドラインサミット秋田大会」が10月3日に秋田市のあきた芸術劇場ミルハスで開催され、台湾からの参加者を含め300人を超える関係者が集まった。 台湾からの参加者を
林野庁が導入した3Dレーザースキャナの利用低調、会計検査院が改善求める
全国 森林経営・管理 国有林
会計検査院は、林野庁が導入した3Dレーザースキャナの使用が低調であるとして、改善を求めた(10月10日に公表)。 林野庁は、国有林の収穫調査を効率化するために、2016年度から2024年度まで
“世界と戦える林業”を目指し進化を続ける柴田産業【突撃レポート】
岩手県 建設
「日本の林業は世界と戦えるのか?」──この問いに真正面から向き合い、取り組みを強化している企業がある。岩手県一戸町に拠点を置く(株)柴田産業(柴田君也社長)だ。欧州から最先端の高性能林業機械やノウハウ
森林組合と林業事業体をつなぐ「Fukui Forest Partners」発足
福井県 林業
福井県内の森林組合と林業事業体をマッチングする「Fukui Forest Partners(フクイ・フォレスト・パートナーズ)」が9月10日に発足した。 福井県森林組合連合会が事務局となり、各
外資の森林買収は「私有林面積の0.003%」だが懸念は残る
北海道 森林経営・管理 統計・調査
昨年(2024年)の外国資本(外資)による国内森林の買収実績は計48件・171haで、前年(2023年)より8件・36ha増えた。農林水産省が9月16日に最新の調査結果を公表した。 外資の森林
11月4日に「企業と森林(もり)の共創」シンポジウムなど開催
全国 セミナー・シンポジウム
林野庁は、11月4日(火)午後1時から東京都江東区の木材会館で、「森林×ACTチャレンジ2025」と「サザエさん一家の“もりのわ”話吹き出しコンテスト」の表彰式に続き、「第4回森林づくり全国推進会議
森林の水源涵養機能評価で新たな手法を導入へ
全国 森林経営・管理
林野庁は、森林の水源涵養機能を評価する新たな手法を導入し、普及を進める。異常気象に伴う集中豪雨の頻発に加え、生物多様性保全への関心の高まりなどから森林の有する水源涵養機能を簡易かつ定量的に評価する手
新「森林・林業基本計画」策定へ、林政審の検討作業が本格化
全国 木材・木製品製造業 国
来年(2026年)6月の閣議決定を目指す新「森林・林業基本計画」の検討作業が本格的にスタートした。 農林水産省は、9月2日に林政審議会(立花敏会長)を開いて、新計画の変更について諮問した。これ
搬出間伐の補助率引き下げは見直しを! 勝英木材同業組合が要望
岡山県 森林経営・管理 予算・事業
岡山県の勝英木材同業組合(板坂秀人組合長)が搬出間伐に関する補助率引き下げの見直しを訴えている。8月21日に上京して、小坂善太郎・林野庁長官に要望書を手渡した。 同組合は、岡山県勝英地域の林業
10月15日に森林総研公開講演会「2050年の森:人口減少社会において森林の果たす役割とは」
茨城県 森林経営・管理
森林総合研究所は、10月15日(水)午後1時30分から茨城県つくば市のノバホールで公開講演会「2050年の森:人口減少社会において森林の果たす役割とは」を開催する。同研究所の石塚成宏・研究リスク管理
【特集】速水亨のFSC「森林認証」取得日記
三重県 林業
環境保護や生物多様性保全への対応が世界的に迫られている中で、第三者機関が持続可能な森林経営などを評価・認証する取り組みが広がってきています。こうした潮流を先取りするかたちで、四半世紀前の2000年に
2024年の「盗伐」疑い80件、最多は九州・沖縄ブロックの22件
全国 林業
林野庁は、2017年に発生した「盗伐」事案*1を受けて実施している「民有林の無断伐採に係る都道府県調査」に関する昨年(2024年)の結果を8月29日に公表した。 昨年1年間に都道府県や市町村に
要点解説・林野庁の2026年度予算要求【緑風対談】
全国 木材・木製品製造業 予算・事業
2025年8月29日に林野庁の来年度(2026(令和8)年度)予算概算要求が財務省に提出されました。財源が限られる中で、どのような施策・事業を盛り込み、必要経費を確保しようとしているのか。「緑」と「風