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今年（2026（令和８）年）が「昭和100年」にあたることを踏まえ、林野庁は全国の国有林で「昭和100年記念分収造林」を造成する。対象面積は１ha以上、契約期間は最長80年とし、森林管理局ごとに参加者（造林者）を募る。造林者と国の分収割合は８：２（北海道は９：１）と、通常よりも造林者の割合を高くする。
新たな試みとして、「グリーン・シェアリング」と呼ぶ分収造林も行い、脱炭素化などに取り組む企業等の参画を促す。
「グリーン・シェアリング」の要件は、①長期契約（60年以上）に基づいて次世代に環境（森林）を継承する、②１区画の主伐面積は５ha未満、伐採区域の分散や保護樹帯の設置など公益的機能を持続的に発揮できる施業を行う、③広葉樹など多様な樹種を植栽し、生物多様性や景観、地域性を重視する──の３つで、造林者には「環境貢献度」を評価（数値化）して通知する。
なお、過去の記念分収造林には、1928（昭和３）年の「御大礼記念部分林」、1959（昭和34）年の「皇太子御結婚記念部分林」、1976（昭和51）年の「天皇陛下御在位五十年記念部分林」、2019（令和元）年の「天皇陛下御即位記念分収造林」などがある。
◎「昭和100年記念分収造林」（グリーン・シェアリング）ポータルサイトは、こちら
（2025年12月20日取材）
『林政ニュース』編集部
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